【日本社会福祉弘済会】
日本社会福祉弘済会
平成27年度 社会福祉助成事業実施要綱

詳しくはホームページをご覧ください。

http://www.nisshasai.jp/index.html

主旨

少子高齢化が進展するなかで、社会福祉制度の充実と福祉サービスの多様化が求められています。そして福祉サービスの提供にあたっては、利用者との対等な関係の確立やサービスの質の向上などが課題となっており、利用者のニーズに合った支援の充実を図るためには、支援業務に携わる方々の役割が重要性を増しています。

本会の助成事業は、そうした増大、多様化する福祉需要のなかで、社会福祉関係者の専門性向上などを目指した「研修事業」や「研究事業」、また地域社会で草の根的に取り組んでいる”先駆的事業”に一部助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的とします。

助成対象事業/助成内容

1.社会福祉関係者の資質向上に関する研修や研究(下記(A) 〜(D) の対象事業から1つ選択してください。)

2.社会福祉事業でそのテーマや内容に先駆的要素またパイロット性があるもの

3.事業の目的が明確で、実施後の具体的な成果が充分期待できるもの

◆研修事業

(A)集合研修

対象事業:福祉サービスのあり方や専門的知識、技能の習得などをテーマとして開催される集合研修事業(研修会、セミナー、講演会など)

対象経費:講師謝金・交通費、宿泊費・会場費、報告書作成費

助成額:助成対象項目合計の80%以内かつ50万円以内

(B)派遣研修

対象事業:福祉施設職員などが幅広い視野と専門性を持って支援業務に携わるために、他の福祉施設、団体などで一定期間実習する派遣研修事業

対象経費:交通費、宿泊費、報告書作成費

助成額:助成対象項目合計の80%以内かつ50万円以内

◆研究事業

(C)実践研究

対象事業:各福祉分野の先駆性ある事業の実践を通して行われる成果、課題のまとめなどの実践研究事業

対象経費:実践研究事業費、調査経費、報告書作成費

助成額:助成対象項目合計の80%以内かつ50万円以内

(D)調査研究

対象事業:社会福祉関係者の専門性の向上、現任訓練の方法や体系、また就労、福利厚生などをテーマとする調査研究事業

対象経費:調査経費、謝金・原稿料、報告書作成費

助成額:助成対象項目合計の80%以内かつ50万円以内

助成金総額/事業実施期間

1.助成金総額/2,000万円以内

2.事業実施期間/平成27年4月から平成28年3月末までに実施される事業を対象とします。

対象とならない事業:営利活動、宗教活動、政治活動を含むもの。またこれらの目的のために利用される事業。

申請条件

1.申請団体は社会福祉事業や福祉施設の運営、福祉活動などを目的とする社会福祉法人、福祉施設、福祉団体などとします。

2.法人格のない任意団体、グループは市区町村社会福祉協議会の推薦を得て申請してください。

3.申請は1団体、1事業とします。

申請方法

1.申請書/平成26年9月以降に、当会ホームページからダウンロードしてください。

2.申請期間/平成26年11月1日(土)〜平成26年12月12日(金)消印有効

3.提出先/〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-24-3

公益財団法人 日本社会福祉弘済会 助成事業係 TEL:03-3846-2172

添付資料

申請時、下記資料を添付して提出ください。

1.申請団体の定款(任意団体は規則、規程)

2.申請団体紹介パンフレットや団体発行の機関誌など

3.申請団体の前年度の事業報告、決算書

4.申請団体の役員(会員)名簿

審査/結果通知

申請案件は本会「選考委員会」(2月開催予定)の選考を経て、理事会(3月)で決定します。

選考結果は、採否に関わらず3月に各申請団体に書面にて通知いたします。

助成事業の実施について

1.助成事業の中止や事業内容に変更が生じた場合は、前もって書面でご連絡ください。

2.助成事業に関わる広報資料や会議資料、報告書などに本会助成を受けている旨を明記してください。

事業完了報告書の提出

助成事業終了後1ヶ月以内に、完了報告書を提出ください。

1.事業完了報告書(様式指定)

2.事業成果物(講演レジメ、チラシなど)

3.収支計算書(予算に合わせて申請事業全体の収支計算書を作成してください。その際、助成対象経費の領収証のコピーを添付してください。)

4.事業成果原稿(様式指定)

事業完了報告書の作成要領は、助成決定時にご通知いたします。