【公益財団法人損保ジャパン記念財団】
損保ジャパン記念財団
NPO基盤強化資金助成
「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成

公益財団法人損保ジャパン記念財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。

「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金を助成します。

詳しくはホームページをご覧ください。

http://www.sj-foundation.org/

対象となる団体

下記の<1>〜<3>のすべてを満たしている団体が対象です。

<1>募集地域

北海道、東京都、中国地区、四国地区、九州地区、沖縄県の6地区に所在する団体(以下の都道府県)

北海道、東京都、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、

高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

<2>助成対象者

特定非営利活動法人・社会福祉法人

<3>助成対象事業

社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2016年3月末までに完了する事業が対象です。

助成内容

団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用

組織の強化に必要な費用

事業活動の強化のために行う、主に新たな事業、あるいは既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

<使途>

本助成事業に関する、人件費(助成額の30%限度)・物件費

◆対象になる費用(費目)

人件費、講師謝金、コンサルティング費※、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など

コンサルティング費とは、本助成に申請する内容について、NPO支援センターなどの団体や、公認会計士、経営コンサルタントなどの専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価として支払う費用をいいます。

◆対象にならない費用

本助成事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費 など

助成金額

◆助成上限金額

1団体50万円を上限とします。 (総額900万円を予定)

選考において、申請金額を減額して助成決定する場合があります。

選考基準

以下<1>と<2>を満たしているかを総合的に判断します。

<1>団体の基盤強化に大きく貢献する

<2>地域課題の解決に大きく貢献する

地域や全国の他の団体に波及し、モデルとなるか

地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか

先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか

地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか

地域においてボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか

など

なお、障害者福祉団体については、選考の際に一定の考慮をします。

申請について

◆募集期間

2014年9月16日(火)〜10月31日(金)

(郵送の場合は当日の消印有効)

申請方法はホームページをご覧ください。

選考方法

申請内容に関して、電話によるヒアリング及び訪問調査をする場合があります。

2014年12月に開催予定の選考委員会で選考し、その結果をお申し込みいただいた全団体にご連絡します。

助成事業にかかわる報告など

<1>覚書の取り交し

助成対象となった団体は、当財団と覚書を取り交し、この覚書に基づき、事業を実施していただきます。

<2>「中間報告書」の提出

助成金交付後、事業の実施状況を確認のため、訪問・面談・電話などで連絡し、必要に応じて「中間報告書」をご提出いただきます。その結果、事務局が事業の実施が困難と判断した場合は、助成の中断・助成金の返金を求める場合があります。

<3>助成期間終了後の提出資料

当該事業終了時に、以下の書類をご提出いただきます。

実施(完了)報告書・収支計算書

助成事業の実施状況を示す写真・資料など

領収書・受領書のコピー

問い合わせ

公益財団法人損保ジャパン記念財団

〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1

tel 03-3349-9570

fax 03-5322-5257