【日本郵便株式会社】
日本郵便株式会社
平成27年度年賀寄附金
社会貢献事業への助成金申請の公募

1.年賀寄附金について

年賀寄附金配分事業は、「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和 24(1949)年法律第 224 号)に基づいて、日本郵便株式会社がこれを行っており、「寄附金付お年玉付郵便葉書」(以下「寄附金付年賀葉書」という。)及び「寄附金付お年玉付郵便切手」(以下「寄附金付年賀切手」という。)の寄附金を、法律に定められている 10 の事業のいずれか

の事業を行う団体に配分します。

寄附金付年賀葉書は、国民の福祉の増進を図ることを目的として、昭和 24(1949)年12 月から、寄附金付年賀切手は、平成 3(1991)年から発行しています。

2.申請可能事業

申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された 10 の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款又は寄附行為に基づいて行う事業とします。

また、日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。 なお、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業等は、国内で行われる事業として対象とします。

①社会福祉の増進を目的とする事業

②風水害、震災等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業

③がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業

④原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業

⑤交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業

⑥文化財の保護を行う事業

⑦青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業

⑧健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業

⑨開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業

⑩地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう。)を図るために行う事業

3.年賀寄附金配分事業の分野、配分申請可能額

◆一般枠

活動・一般プログラム(〜500万円まで)

活動・チャレンジプログラム(〜50万円まで)

施設改修(〜500万円まで)

機器購入(〜500万円まで)

車両購入(〜500万円まで)

◆特別枠

東日本大震災の被災者救助・予防(復興)(〜500万円まで)

4.申請可能団体

申請可能団体は、下表に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1 年以上が経過し、かつ、過去 1 年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書等の作成及び提出等、法令上法人として求められる義務を遵守している必要があります。

◆一般枠

社会福祉法人、更生保護法人、特例社団法人、特例財団法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人及び特定非営利活動法人(NPO法人)

◆特別枠

営利を目的としない法人(具体的には、一般枠申請可能団体に加え、生協法人、学校法人等)

5.申請方法

◆配分申請書について

年賀寄附金配分申請書の各種様式は年賀寄附金ホームページ等からダウンロードできます。

年賀寄附金ホームページ(http://www.post.japanpost.jp/kifu/)

郵便CSRブログ(http://blog.post.japanpost.jp/csr/)

◆申請書類の提出先

〒100-8798

千代田区霞が関1丁目3-2

日本郵便株式会社 総務・人事部 環境・社会貢献室 年賀寄附金事務局

封筒表面に「申請書在中」と朱書きで表示してください。

6.受付期間

平成26年9月16日(火)から平成26年11月14日(金)当日消印有効

詳しくはHPをご覧ください。

http://www.post.japanpost.jp/kifu/