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プロジェクト費用総額の30%以上70%以内、最高150万円まで
公益財団法人日本国際協力財団では、発展途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的に、現地の人々とともに農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために活動しているNPOに対して、プロジェクト費用総額の30%以上70%以内、最高150万円までを助成致します。
この助成は、開発途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、プロジェクト費用の一部を助成してその活動を支援し、もって開発途上国の自立的発展及び福祉の増進に寄与することを目的としています。
2014年11 月1日(土)から2014年12月5日(金)(必着)まで
2015 年 4 月 1 日以降に着手し、2016 年 3 月 31 日までに完了する事業
助成事業分野は募集要項(http://www1.tcn-catv.ne.jp/jicf/subsidy.html)をご参照ください。
助成の対象となるNPOは、特定非営利活動促進法(日本のNPO法)により認証されている団体で、かつ次の要件を全て満たす団体に限ります。
(1) 開発途上国における援助活動を主たる目的としている団体。
(2) プロジェクトを推進する上で、十分な実績を有し、実際に現地で活動できる団体。
(3) 募集要項 8.の面接(期日指定)を受けることができる団体。
助成金の交付を希望する団体は、申請書に必要事項を記入し、必要添付書類とともに次の宛先に郵送してください。
〒102-0075 東京都千代田区三番町5-10-1401
公益財団法人日本国際協力財団 国際協力NPO助成担当
下記URLの募集要項を必ずご確認ください。申請書も下記URLからダウンロードできます。
http://www1.tcn-catv.ne.jp/jicf/subsidy.html
審査は一次審査(書面審査)、二次審査(面接)を行います。
(1) 一次審査は、当財団の国際協力NPO助成担当が、申請書により書面審査を行います。通過した団体には申請書類一式4部の追加提出ならびに二次審査の面接日時を通知します。
(2) 二次審査は、総合的な観点でプロジェクト計画を評価するため、国際協力経験者や学識者等からなる審査委員会が、当財団会議室において、面接・選考を行います(2015 年 1 月下旬頃を予定)。
二次審査への参加は必須となります。
公益財団法人 日本国際協力財団
国際協力NPO助成担当
メールアドレス:jicf@tcn-catv.ne.jp
TEL: 03-3234-7281