※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
1 グループにつき10万円を上限
助成金の詳細は下記URLをご覧ください。
■第32回 「老後を豊かにするボランティア活動資金助成事業」
公益財団法人 みずほ教育福祉財団
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
一般社団法人 全国老人給食協力会
高齢化社会を迎え、高齢者が住みなれた街で安心して生活するための、地域住民・ボランティアによる主体的かつ活発な福祉活動に対するニーズが、一段と高まっています。
本助成事業は、地域に根ざした、高齢者を主な対象としたボランティア活動の支援を目的として、その活動に継続的に使用される用具・機器類の取得資金を助成します。
地域において、高齢者を主な対象として活動を行っているボランティアグループで、次の要件を満たすもの。
(1) 必要要件
① 登録ボランティア数:10 人〜50 人程度。
② 結成以来の活動実績:2 年以上。
③ 本助成を過去 3 年以内(平成 24年度以降)に受けていないこと。
④ グループ名義の金融機関口座を保有していること。
(2) 対象外となるグループ
① 社団法人、財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO 法人)等の法人格を有する団体。
② 老人クラブ内での活動グループ。
活動内容
① 高齢者等の日常生活の援助や生活環境の改善につながる活動
使途(例)
食事サービス・健康づくり・友愛訪問等の生活を援助する活動、居宅の補修・庭木の手入れ・清掃等の高齢者の生活環境を改善する活動に必要な用具・機器等
② 高齢者と他世代との交流を図る活動
使途(例)
幼児・児童等との交流活動や地域の伝統文化を伝承する活動等に必要な用具・機器等
③ 高齢者による、地域環境の改善につながる活動
使途(例)
高齢者が中心となって行う、地域清掃、緑地整備、パトロール等、地域環境を改善する活動等に必要な用具・機器等
④ レクリエーションを通じて高齢者等の生活を豊かにする活動
使途(例)
レクリエーション活動に必要な、運動用具・機器、楽器等
① ボランティア活動で、継続的に使用される用具・機器類の購入費用に限ります。
② 運営経費(人件費、消耗品費)、研修経費(講師料、ホール賃借料)等は対象外です。
③ 助成決定より前に購入された用具・機器は対象外です。
(※)申請書に記載されたご希望品目と実際に購入された品目の内容に相違がある場合、助成金を返戻していただくことがあります。
1 グループにつき10万円を上限に、希望金額を踏まえ、選考により助成金額を決定します。助成は、計120グループ程度を予定しています。
所定の申請書に、都道府県・政令指定都市または市区町村社会福祉協議会の推薦を受け、当財団に直接郵送願います。(※)
(期 限)
平成27年5月22日(金)(当日消印有効)
(送付先)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町 1-1-5 みずほ銀行内
公益財団法人 みずほ教育福祉財団 福祉事業部
(※) 社会福祉協議会の推薦手続は、時間を要する場合があります。推薦を依頼する社会福祉協議会には事前に連絡を行い、遅くとも期限の1週間前までに申請書の持込をお願いします。
応募要領・申請書は、当財団のホームページ(http://www.mizuho-ewf.or.jp)から、PDF
形式でダウンロードできます。(平成 27 年 2 月末掲載予定)
当財団の選考委員会(7月開催予定)にて助成先および助成金額を決定し、7月末までに各グループに選考結果を通知します。その後、助成先として決定したグループから振込口座の届出をいただき、9月上旬をめどに助成金を振込む予定です。(※)
(※) 助成金の振込口座は、申請書記載のグループ名称と同一名義のものに限ります。異なる団体名義や代表者等の個人名義の金融機関口座を指定することはできませんのでご注意下さい。7月末までに助成に関する通知が到着しない場合は、当財団まで直接お問い合わせ下さい。
助成先のグループには、購入品目や活動の成果について、「助成対象事業実施報告書」をご提出いただきます。(助成決定通知の際に、報告書様式を同封する予定。提出時期:平成28年1月)
みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL:03-3596-4532、FAX:03-3596-3574
E-mail: FJP36105@nifty.com
みずほ教育福祉財団 福祉事業部
TEL:03-3596-4532
FAX:03-3596-3574
E-mail: FJP36105@nifty.com
