※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
国税庁から所轄庁認定に切り替える団体向けの「認定NPO法人取得セミナー」を開催いたします。
「早く認定になりたい」という皆様の声にお応えするセミナーです。
認定NPO法人になると寄付者には税制優遇が、法人自身には収益事業の税の軽減があります。寄付集めをするNPOにとっても、収益事業を行うNPOにとっても、取得するとお得な制度です。
シーズは1994年の創設以来、市民活動を支える制度づくりに携わってきました。現在は、この制度の普及を進めています。
国税庁で認定を既に取得されている団体にとっては、 単に所轄の役所が変わっただけと思われがちなのですが、 審査で見られるポイントが異なります。
国税庁認定→東京都認定 の切替が間に合わずに 「認定期限切れ」が起きているケースも発生しています。
今回は、シーズが認定NPO法人制度の普及を進める中で、 明らかになってきた盲点や気を付けておくべきポイントを お話しします。
国税庁認定を受けているがまだ所轄庁認定を受けていないNPOの方、 所轄庁に申請したが、これから実地調査があるNPOの方、 ぜひご参加ください。
セミナー詳細はこちらからもご確認いただけます。⇒ http://bit.ly/1N2OiMJ
2015/3/23開催セミナーと同じ内容です。
2015年4月24日(金) 10:00〜11:30 ※9:45開場
東京ボランティア・市民活動センター 会議室B(新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ10階)
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_access
無料
30名(要事前予約)
お申し込みはこちらのフォームから⇒ http://bit.ly/1FZqtp1
国税庁認定NPO法人
シーズ : 関口宏聡 / 池本桂子
所轄庁認定で見られるポイント
所轄庁の「実地調査」の重点ポイント
国税認定から切り替え時に問題になった事例
期限切れを防ぐスケジュール
認定の空白期間が生じるとこんなに面倒!!
国税庁認定を受けているが、まだ所轄庁の認定を受けていない団体
国税庁認定の期限が迫っている団体
所轄庁に申請したが、これから実地調査がある団体
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL:03-3221-7151 / FAX:03-3221-7152
E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp