※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
原則として1件当り100万円を上限と致します。
助成金の詳細は下記URLをご覧ください。
■2015(平成27)年度 研究助成応募要項
日本は、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えました。今後高齢化のスピードが加速すること等により社会保障費はさらに増加する一方、生産年齢人口の激減に伴う労働人口の減少や総人口の減少等により、経済はかつてのような高い成長は望めません。また日本を越える早さで高齢化する国や地域もあり、様々な領域で多くの課題が提起されています。解決に向けては、経済価値を求め効率を競って世代が対立するだけの社会ではなく、すべての人々が健やかでこころ豊かな生活を送ることができる社会の創造、見直しのための知恵と経験が求められます。
当財団では、本年度も「健やかでこころ豊かな社会をめざして」を基本テーマに研究助成を行います。社会科学、人文科学、自然科学の諸分野の若手研究者や福祉の分野で実務に携わっている方々の積極的なご応募をお待ちしております。
豊かな社会の実現に向けては、社会保障制度が個人の日常を支え、人々がいかに自立し助け合うかということが重要な課題です。高齢者だけでなく若い世代にも目を向け、福祉社会をつくり上げるような人間を育成することは大事なことです。融和の社会を目指す研究に助成いたします。
例:①年金保険・社会手当、②医療・介護対策、③認知症対策、④次世代育成、⑤貧困・格差対策、⑥外国人の受け入れ、⑦災害時の社会保障、⑧国民の権利保障
声をかけて話し合えない、そんな時代です。他を思いやる心から、自立・創造的な活力を発揮して対立ではなく、協調の時代をつくっていくために、子どもや高齢者の精神医学や心理、ならびに隣接諸科学の臨床研究に関する実践研究に助成いたします。(基礎研究は助成の対象となりません。)
例:①高齢者の心と健康、②認知症・介護、③子どもの心と居場所、④うつ病・ひきこもり、⑤家庭内暴力、⑥子どもの虐待、⑦学校問題、⑧子育て支援、⑨若者支援
誰もが「安心して生きられる社会」をつくり守っていく市民活動や、かつての大家族や地域の助け合いの機能に変わる新しいコミュニティづくりの関連領域の研究に助成いたします。
例:①地域福祉、②市民活動・国際協力、③高齢者の社会参加・いきがい、④子育て支援、⑤障がい者支援、⑥世代間交流、⑦介護者支援、⑧地域の文化継承と発展
2015年11月〜2016年10月(1年間)。原則として1件当り100万円を上限と致しますが、助成額については研究の内容及び規模により査定をさせていただきます。
(1)大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事されている方。
(2)大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。(但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。)
より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。
当財団所定の申請書に必要事項を記入の上、当財団宛ご提出ください。(紛失等のトラブルを避けるため、なるべく書留や宅配便等でお送りください。) なお、ご提出いただいた申請書はご返却致しかねます。
申請書は、当財団ホームページからダウンロードしてご利用いただくこともできます。http://www.univers.or.jp/ メニュー『助成事業』-『研究助成』をご覧ください。
申請書は、片面印刷にて出力してください。
(1)代表者の捺印がないものは受け付けいたしません。
(2)所属機関における倫理委員会等にて承認を得てから申請してください。
(3)「代表者所属機関承諾書」は公印にて捺印ください。個人印では受け付け致しません。
(4)助成金の振込みは代表者(申請者)の個人名義の銀行口座(新規開設)宛に行います。所属機関宛に振込みを行うことも可能ですが、一般管理費、間接費等の徴収は認めていません。予めご了承ください。
(1)助成申請に当たって取得する個人情報は、当財団の選考作業や助成の可否の通知など本申請に関する業務に必要な範囲に限定して取り扱います。
(2)助成が決定した場合、決定者に関する情報を、国立情報学研究所、公益財団法人助成財団センターに提供するほか、一般公開致します。
助成金は、研究の遂行に必要な人件費、旅費、備品費、研究委託費、借料・損料、会議費、資料費、印刷費、通信運搬費、消耗品費等に使用するものとします。
助成金の使途については、下記費目一覧をご参照の上、申請書「2.①申請助成金額の内訳」に、具体的にご記入ください。なお、助成決定後に各費目の金額を変更することはできません。
助成期間終了後に領収書および明細書をご提出いただきます。
関係者以外の外部研究協力者の協力に対する謝金、資料の整理や集計などの作業に対する作業補助者への謝金
代表者および共同研究者の人件費は含みません
国内旅費、海外旅費(渡航費、海外での活動費)、宿泊費、食事代、保険料など
学会・講習会等に参加のための旅費、および成果発表のための旅費は含みません
作業に必要な10万円以上の器材、備品費用
パソコンおよびモニターの購入費は含みません
研究やアンケート調査、データ収集等を外部に委託する費用
設備・機械・コンピュータ等の借料
会議のための会場借料、茶菓子代、弁当代等
報告会、シンポジウム等、研究成果発表のための開催費用は含みません
図書・文献等の購入費、その他資料代
調査票の印刷、資料のコピー代等
研究成果の印刷費は含みません
通信費、運搬費等
文房具等事務用品費、その他消耗品費、10万円未満の備品等
翻訳料、その他上記費目に該当しない経費
所属機関の管理費、学会・講習会等への参加費や、英文校閲費、研究成果に関する論文の投稿料・掲載料は含みません
当財団の選考委員会および理事会により決定させていただきます。採否の決定は文書によって通知し、決定した研究につきましては公表致します。 なお、採否の理由等、選考に関わる内容につきましてはお問い合わせに応じかねますのでご了承ください。
2015年7月31日(午後5時必着)
2015年11月1日予定(11月下旬助成金振り込み予定)
助成決定者は、助成期間終了後、2017年3月31日までに研究の成果を報告書として財団に提出していただきます。(詳細は別途、助成決定者にお知らせします。)同報告書は、当財団の発行する『調査研究報告書 豊かな高齢社会の探求』に掲載致します。助成を受けた研究に基づく成果を公表する場合には、財団までその内容を届け出てください。また、公益財団法人ユニベール財団研究助成による旨を記載することとします。
公益財団法人 ユニベール財団
〒160-0004 東京都新宿区四谷2-14-8 YPCビル5階
Tel.03-3350-9002
Fax.03-3350-9008
e-mail:info@univers.or.jp
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