※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
助成金の詳細は下記URLをご覧ください。
https://www.toyotafound.or.jp/
■公益財団法人 トヨタ財団 2015年度国内助成プログラム
2015年9月1日(火)〜9月30日(水)15:00
2016年4月1日から2018年3月31日まで(2 年間)
日本国内(生活圏である市区町村自治体以下の範囲を主たる活動地として実施されるプロジェクトを対象とするが、市町村境や県境、他地域との連携による取り組みも対象となります。)
合計1億円(一般助成/検証・提言助成)
「検証・提言助成」は、過去の助成対象プロジェクトに限定した助成プログラムです。詳細については、国内助成プログラムまでお問い合わせください。
実施内容と申請額に基づき、選考委員会で決定された金額
(2014年度 助成額実績:2年間で平均429万円/件)
(2014年度 助成件数実績:一般20件、検証・提言6件)
・地域の担い手となることを目指す若者が地域住民とともに地域課題の解決につながる新たな仕事づくりに向けて実施するプロジェクト
地域で活動するNPOなどの組織が、地域課題の解決につながる仕事の未来の担い手を育成するプロジェクト(なりわい塾・研修プログラム)
申請内容が、本助成プログラムの趣旨に合致すること
プロジェクトチームによる 2 年間の事業であること
単一組織の定常的事業に対してではなく、トヨタ財団の助成事業に取り組むために組織された、プロジェクトチームによる「プロジェクト形式」の事業に助成します。2 年間の助成期間内にプロジェクト開始当初に設定した目標を達成することを求めます。
住民、NPO、行政、企業、教育機関など多セクターの参加があること
地域の多世代の参加があること(40代迄の若者の参加は必須)
事業に対する他地域の人や組織による協力があること
上記、応募の要件を満たした上で下記の選考基準に従って審査を行います。
事業の必要性:事業が地域や社会の課題解決にとって有効か。また新たな課題の発見や啓発につながるか。
実現可能性:地域の現状把握が充分か。目標と計画が具体的か。チームの体制・役割分担、ネットワーク、予算などのリソースが適切か。
継続性:プロジェクト終了後に事業を継続して運営するための組織体制や計画が具体的に想定されており継続性が期待できるか。
波及効果:プロジェクトの成果が長期目標(めざす地域の姿)の実現へ寄与することが期待できるか。他地域などへの波及効果が期待できるか。
外部有識者によって構成される選考委員会による書類審査を経て、2016年3月に開催予定の理事会にて決定。
助成の可否は、外部有識者により構成される当財団「国内助成プログラム選考委員会」(選考委員長:萩原なつ子・日本 NPOセンター副代表理事以下、研究者・NPO関係者など計5名)にて書類選考を行った上で、2016年3月に開催される当財団理事会で決定されます。選考の過程では、必要に応じ、企画書の内容に関するヒアリング調査などへの協力をお願いすることがあります。
助成の対象となるプロジェクトの選考では、応募金額、実施内容および支出計画の妥当性についても審査が行われます。助成の対象となった場合にも、実際の助成金額は、応募金額より減額されることがあります。
自己資金負担率について特に指定はありませんが、助成期間終了後にどのように事業を継続するかについては、選考基準の一つとなります。また、他機関からの補助金・助成金についても特に制限はございませんが、各財源を事業のどの部分に充当するかについては、わかるようにしてください。尚、自己資金、他機関からの補助金・助成金等については、企画書項目 14.に記載してください。
選考結果については、2016年3月末までに、連絡責任者宛にメールでお知らせする予定です。メールが届かない場合、お手数ですが、当財団までお問い合わせください。応募完了後、選考結果のお知らせまでに、ご登録の連絡責任者のメールアドレス、または電話番号に変更がありましたら、速やかに当財団までお知らせください。
助成が決定したプロジェクトについては、2016年4月ごろに東京において助成金贈呈式を行う予定です。
助成金は、4回に分割して支払います。第1回目は2016年4月上旬に銀行振込にて支払う予定です。第2回目以降、助成金の支払いより先に所定の報告書類をご提出いただきます。報告書類が提出されない場合、またはその内容について当財団が確認を要すると判断する場合、支払いを一時的に見合わせることがあります。
助成システムを利用し、所定の期日までに「経過報告書」、「実施報告書」、「会計報告」を提出してください。会計報告は、領収書(原本)を別途郵送にてご提出いただきます。「経過報告書」、「実施報告書」では、事業の成果目標の達成度合いの自己評価についてご報告いただきます。自己評価に係る経費(人件費、旅費、会議費など)を予算に含めることは可能です。
当財団のプログラム・オフィサーが、必要に応じ、プロジェクト実施地域を訪問し、プロジェクトの進捗状況や結果について、ヒアリングを行います。
2014年度の助成対象プロジェクト一覧、選考委員長選後評は、トヨタ財団ウェブサイトよりご覧いただけます。
企画書の作成に当たっては、写真や図表などの挿入も可能です(送信できるファイルサイズの上限は 500KB ですので、ご注意ください)。
応募に当たっては、基本情報ならびに企画書のみを送信してください。関連資料等の添付は不要です。
応募締切日・締切時間直前には回線が大変混雑し、基本情報ならびに企画書を送信できない恐れがあります。時間に余裕を持って送信してください。
送信された基本情報ならびに企画書のデータの差し替えは受け付けられません。
送信されたデータは、選考結果のお知らせまで、確実に保存してください。
〒163-0437東京都新宿区西新宿2丁目1番1号 新宿三井ビル37階 私書箱236号
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム担当:喜田、加藤、大澤、石井
TEL 03-3344-1701 FAX 03-3342-6911
Email gp4ca@toyotafound.or.jp
公益財団法人トヨタ財団 国内助成プログラム担当:喜田、加藤、大澤、石井
〒163-0437 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号 新宿三井ビル37階 私書箱236号
TEL 03-3344-1701 FAX 03-3342-6911
Email gp4ca@toyotafound.or.jp