※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
1件あたり上限200万円（2015 年度の助成総額は 600万円を予定）
詳細は下記URLをご覧ください。
■助成プログラム
社会のニーズや課題が多様化・複雑化し、一元的なサービスや制度による対応に限界が生じつつある昨今、多様な価値観に基づく多様なサービスを提供する市民活動や市民の社会参加は欠かせないものとなっています。
1990 年代以降、新しい市民社会を創造し、社会課題の解決を促進するため、市民から寄付を集め、社会課題に取り組む市民活動に助成し、市民が主体となって運営する市民ファンド/コミュニティ財団が全国各地で誕生しました。
しかしながら、多くの市民ファンド/コミュニティ財団は様々な運営課題を抱えており、自立的かつ持続的な成長・発展モデルの確立には、今なお至っていない現状があります。
本プログラムは、市民ファンド/コミュニティ財団の着実な発展をめざし、事業の要となる助成活動を応援する助成プログラムと、運営の中核を担う人材の強化を応援する研修プログラムを両輪とし、運営基盤の強化を応援します。
これらの取り組みを通じ、全国各地の市民ファンド/コミュニティ財団がより活発に活動できる社会の実現をめざします。
本募集要項は助成プログラムの応募に関するものです。研修プログラムの詳細は別途、ご案内いたします。
本プログラムは、2015 年 4 月から 2017 年 3 月までの 2 ヶ年にわたり、公益財団法人トヨタ財団の助成を受けて、市民ファンド推進連絡会の協力のもとに、特定非営利活動法人市民社会創造ファンドが企画・運営しています。今後、他の財団や企業からも幅広く資金を集めながら、自立的な運営をめざします。
本助成プログラムは、市民ファンド/コミュニティ財団の運営基盤が強化されることを目的とし、多様な成長・発展モデルが確立されることを期待して、市民ファンド/コミュニティ財団の事業の要となる助成活動を応援します。
なお、ここで言う市民ファンド/コミュニティ財団とは、広く市民から寄付を集め、社会課題に取り組む市民活動に直接的な助成を行う、市民が主体的に設置・運営する資金仲介組織を指します。
また、助成活動とは、市民活動への助成事業そのものだけではなく、関連する取り組みを含めた広義なものとして捉えています。
皆様からの様々なアイディアによる企画提案をお待ちしています。
下記のすべてに該当する市民ファンド/コミュニティ財団を対象とします。
独立した組織として設立、または、既存の民間組織に設置されて 1 年以上を経ていること。
社会課題に取り組む市民活動への助成事業を実施していること。
有給常勤スタッフが 1 名以上いること(出向者、パート職員等も可)。
目的や活動内容が特定の政治・宗教に偏っておらず、反社会的勢力とは一切関わっていないこと。
年間の助成金支出が 100 万〜1,000 万円の市民ファンド/コミュニティ財団を想定しますが必ずしも要件ではありません。
前記の「助成プログラムの概要」に合致する多様な取り組みを応援します。以下はその一例です。
新しい市民社会を創造し、社会や地域課題の解決を促進する助成活動の企画と運営
効果的な助成活動と運営を支えるための資金の調達と管理
地域内における新たな資金循環の促進や拡大につながる活動
上記 3 項目以外にも、市民ファンド/コミュニティ財団の着実な発展をめざす先駆的・独創的な取り組みを応援します。
助成金額は 1 件あたり上限 200 万円(2015 年度の助成総額は 600 万円を予定)
助成金の使途は市民ファンド/コミュニティ財団の着実な発展のために必要な費用(人件費等の事務局経費を含む)
助成期間は 2016 年 1 月 1 日〜2016 年 12 月 31 日までの 1 年間
選考は、以下の選考基準により、有識者等により構成された選考委員会にて行います。なお、必要に応じて事務局によるヒアリング等を行います。
1.応募団体が以下の要件を満たしているか。
①「助成の対象となる団体」の要件を満たしているか。
②資金仲介を担う団体として適切に資金管理を行っているか。
2.応募事業が以下の点で高く評価できるか。
①応募事業に取り組む背景や実績、課題、ビジョンが明確か。
②応募事業の目的・目標の達成に向けて、実施内容や手法が適切で効果的か。
③応募事業の実施体制・スケジュール・予算が十分に計画的で実現性が期待できるか。
④応募事業を通じて応募団体のミッション・ビジョンの実現や自立的かつ持続的な成長・発展につながるか。
選考結果は、12 月 21 日(月)までに応募者宛に書面で通知します。
助成対象となった市民ファンド/コミュニティ財団については、団体名、代表者名、所在地(都道府県名)、助成金額、助成対象事業の概要等を、応募者全員にお知らせするとともに、市民社会創造ファンドのウェブサイトにおいて公表致します。
以下の応募期間内に、提出書類一式を、事務局宛(本要項末尾を参照)に、簡易書留や宅配便など配達記録が残る方法で送付してください。
持参、電子メール、FAX による応募は、受け付けません。
ご提出いただいた書類は、返却致しませんので、応募の際にはコピーをとって団体で保管ください。
応募の際にご提供いただいた個人情報は、本プログラムの選考・運営の目的以外には使用しません。
2015 年 10 月 15 日(木)〜10 月 30 日(金)必着
(1)応募企画書(所定の応募用紙に、必要事項を記入して作成ください) :2 部
(2)定款または規約 :1 部
(3)役員名簿 :1 部
(4)昨年度の「事業報告書」および「収支決算書」 :1 部
(5)本年度の「事業計画書」および「収支予算書」 :1 部
市民社会創造ファンドのウェブサイト(http://www.civilfund.org)からダウンロードしてご利用ください。
助成対象となった場合は、市民社会創造ファンドと覚書を取り交わし、所定の手続きを経た上で助成を開始します。助成金は、手続き終了後 1 ヶ月以内に、団体指定の銀行口座へ支払います。
助成開始後、2016年7月末までに中間報告書、2017年1月末までに完了報告書を提出いただきます。また、関連する研修会や報告会へご参加いただき、取り組みについてご報告いただく場合があります。
助成対象となった市民ファンド/コミュニティ財団による独自の情報発信も期待します。また、必要に応じて、活動成果の共有や波及を目的とした発信にも、ご協力をお願いする場合があります。
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 市民ファンド推進プログラム事務局(担当:武藤・鷲澤)
TEL:03-5623-5055(祝祭日を除く月曜日〜金曜日 10:00〜17:00)/Email:rmutoh@civilfund.org
特定非営利活動法人市民社会創造ファンド 市民ファンド推進プログラム事務局(担当:武藤・鷲澤)
〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町 1-4-3 日本橋 MI ビル 1 階
TEL:03-5623-5055(祝祭日を除く月曜日〜金曜日 10:00〜17:00)/Email:rmutoh@civilfund.org
