※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
第19回弁護士業務改革シンポジウムは、以下のとおり岡山県岡山市で開催されます。今回のシンポジウムでは、以下のとおり8つの分科会が開催されます。皆さまのご参加をお待ちしています。
2015年10月16日(金)
10時00分〜10時30分 全体会 前半
10時40分〜16時30分 分科会
17時00分〜18時15分 全体会 後半
ホテルグランヴィア岡山…全体会、分科会の一部(第1〜第3分科会)
〒700-8515 岡山市北区駅元町1番5号 TEL:086-234-7000(代)
岡山コンベンションセンター…分科会の一部(第4〜第8分科会)
〒700-0024 岡山市北区駅元町14番1号 TEL:086-214-1000(代)
一般(弁護士でない方)…無料(基調報告書は1部2,000円で、希望者にのみ販売いたします。)
昼食の用意はございませんので、会場周辺の飲食店をご利用ください。
弁護士…3,000円(資料代込み。昼食費別途)
一般 …事前申込不要。当日直接会場にお越しください。
弁護士…パンフレット末尾の「FAX申込書」、または、パンフレット記載の「WEB予約システム」にてお申し込みください(詳細は、icon_page.png会員専用ページをご参照ください。)。
利用者の立場に立った業務の充実・拡大を目指して
第1分科会-創業支援・弁護士活用法 〜弁護士があなたの創業チャレンジをサポートします〜
第2分科会-法律事務所と企業内弁護士の関係 〜弁護士業務の構造変化〜
第3分科会-弁護士業務拡大に資する事務職員の養成と確保 〜事務職員能力認定制度の改革と活用方法〜
第4分科会-青少年アスリートのスポーツ権の確保と弁護士の役割 〜その心身の健康と安全を守るために〜
第5分科会-弁護士の専門化に向けて
第6分科会-自治体との新たな関係構築に向けて 〜実践例と今後の展望〜
第7分科会-弁護士保険制度の発展とその可能性 〜幅広い分野に適用する弁護士保険における弁護士及び弁護士会の関わり方について〜
第8分科会-来るか!e裁判所という革命、そのとき弁護士は…
日本弁護士連合会
日本弁護士連合会 業務部業務第一課
TEL:03-3580-9967/FAX:03-3580-9888
日弁連では、本シンポジウムの内容を記録し、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影及び録音を行う予定です。撮影した写真・映像及び録音した内容は、日弁連のホームページ、パンフレット、書籍等に使用させていただくことがあります。また、報道機関による取材が行われる場合、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。撮影をされたくない方は、当日、担当者にお申し出ください。
創業支援・弁護士活用法〜弁護士があなたの創業チャレンジをサポートします〜
近時、創業の重要性が認識され、国においても重要な政策課題とされていますが、この分野に対して強い関心を寄せていた弁護士が多いとはいえず、また、創業者や創業を支援する関係者から、弁護士を積極的に利用すべきであるという認識は得られていません。
しかし、創業段階においても重要な法的問題は多く存在します。創業者は企業経営の経験に乏しいこと等が原因で、経営上の法的問題を抱えていることを知らず、弁護士に相談すれば解決できることを知らないまま問題を抱え続けていることが多いと考えられます。また、創業段階の企業の経営基盤は脆弱であり法的トラブルに巻き込まれると致命的になることが一般の企業と比較して高いと考えられます。
したがって、創業分野において弁護士が法的サービスを提供する意義と可能性が十分にあります。
今回のシンポジウムを、今後、創業分野において弁護士が創業者に積極的に活用される場面を飛躍的に拡大していくためのきっかけと位置付け、これにふさわしい提言を行います。
法律事務所と企業内弁護士の関係〜弁護士業務の構造変化〜
企業内弁護士数は年々増加の一途を辿っています。2001年には66人に過ぎなかった企業内弁護士数が、2014年12月時点では、1307人となり、所属企業数は679社まで広がっています(日本組織内弁護士協会調べ)。そのため、企業内弁護士が在籍する企業では、企業から法律事務所への依頼を企業内弁護士が担当することも日常的にみられます。
当分科会では、企業内弁護士の全体像・現状・企業におけるポジション・役割・課題・展望等を基調講演で紹介し、その後に法律事務所の弁護士と企業内弁護士によるパネルディスカッションを行います。特に企業内弁護士からみた場合、どのような法律事務所の弁護士に依頼したいか、また法律事務所の弁護士からみた場合、どのような企業内弁護士であることが望ましいかを重点的に議論したいと思います。
グローバル社会の進展、経済環境の変化、近年の弁護士数の増加等により、弁護士業務の構造変化が起こっています。本シンポジウムを一つの契機として、法律事務所と企業内弁護士の協働の姿を追求したいと考えています。
弁護士業務拡大に資する事務職員の養成と確保〜事務職員能力認定制度の改革と活用方法〜
貴方は、事務職員を有効に活用できていますか?事務職員の採用に関し、単なる経費の増加としか考えていませんか?事務職員を有効に活用し成功している事例を知りたくはありませんか?事務職員を再教育することにより、業務の質を高め、業務を拡大したいと思いませんか?事務職員の活用により、弁護士でなければできない業務に専念したいとは思いませんか?事務所間競争を考える際、有能な事務職員は強力な武器(経営資源)になることをご存じですか?
それでは、有能な事務職員は、どのように養成すればいいのでしょうか?多忙な貴方は、事務職員の教育に十分な時間をとれますか?そもそも、事務職員の効率的な教育方法をご存じですか?貴方の事務所内における「OJT」だけで、事務職員の教育は十分でしょうか?
仮に貴方の事務所に有能な事務職員がいた場合でも、その積極活用が「非弁」になると過度に心配されていませんか?
当分科会は、これらの悩みや疑問について、貴方に解決のヒントを提供し、事務職員の活用による業務改革・拡大のお手伝いをしたいと考えています。
青少年アスリートのスポーツ権の確保と弁護士の役割〜その心身の健康と安全を守るために〜
スポーツ基本法は、前文及び第2条1項において、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」とした上で、同条第2項において、青少年のスポーツについて、「体力を向上させ、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培う等人格の形成に大きな影響を及ぼすものであり、国民の生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものである」と述べて、特別の意義を有することを認めています。
しかしながら、わが国の青少年スポーツの実情を見るとき、①スポーツ指導における暴力や部員間の暴力、②長時間の練習や試合によるオーバーユースの発生、③青少年アスリートのスポーツ活動を優先させることによる教育を受ける権利の侵害、④重大なスポーツ事故や脳震盪に起因する後遺症等々、青少年アスリートの心身の健康と安全を脅かす事態が発生しています。
青少年アスリートの心身の健康と安全を確保するためには、弁護士による法律相談、訴訟やADRの利用等法的な救済手段に止まらず、医師等とも協力して、脳震盪に対する正しい理解の推進や長時間の練習等スポーツ環境に対するガイドラインの策定等、実際の活動例をもとに検討する必要があります。
さらに、それぞれの場面における弁護士の役割を論じることによって、青少年アスリートのスポーツ権の確保に努めるともに、弁護士の活動領域をさらに拡大することを目指します。
弁護士の専門化に向けて
専門分野に精通した弁護士を求める市民の要望はますます強まっています。
インターネットによる弁護士広告においても専門分野を強調する広告が増加しています。また、他士業の広告も専門をうたった広告が氾濫しています。このような時代の急激な変化を前にして、弁護士会は何の対策も講じないままで良いのでしょうか。何らかの形でこれらの問題に早急に対処する必要はないのでしょうか。この問題に詳しい講師による講演、並びに、各地の法律相談センターの実務担当者を交えたパネルディスカッションにより、利用者の立場に立って具体的な専門分野はどのようなものが求められているのかを検討します。また、各弁護士会の法律相談センターの現状と専門分野相談の体制と専門相談担当弁護士の選考基準、商工会議所等からの要望をふまえて弁護士の質の向上、業務の拡大に向けた専門弁護士の養成のあり方を検討します。弁護士会の法律相談センターの再生プロジェクトが目指す専門相談の方向性と弁護士業務改革委員会がかねてから提案している専門登録制度や専門認定制度との異同についても考察します。それと併せて、専門分野を弁護士が広告することと広告規程や運用指針との抵触や広告規程等の改正の要否についてもアンケート結果を踏まえて検討を加えます。
自治体との新たな関係構築に向けて〜実践例と今後の展望〜
近年の地方分権の進展、住民の権利意識の高まり等の社会情勢の変化を受け、自治体の法務能力の向上が期待されています。
また、高齢者、障がい者、子ども、女性、生活困窮者等の福祉分野における問題への対応も重要な課題であり、こうした方々への自治体のセーフティーネット機能の強化が求められています。
自治体を取り巻くこのような法的諸問題については、リーガルマインドや問題解決能力等を有する弁護士が自治体の内部及び外部からサポートすることにより、法の支配の実効化を図るとともに、住民福祉の向上に資するものと考えられます。
このような状況の下、自治体内弁護士を採用する動きが拡がりつつあり、また、外部弁護士と自治体との連携による公金債権管理、条例制定支援、包括外部監査、福祉分野におけるモデル事業等への取り組みが始まっています。
そこで、当分科会では、全国の自治体・弁護士会・自治体内弁護士等に実施したアンケートの分析結果を踏まえ、弁護士・弁護士会の連携の実践例と課題を検討することで、弁護士・弁護士会と自治体の新たな関係を展望します。
弁護士保険制度の発展とその可能性〜幅広い分野に適用する弁護士保険における弁護士及び弁護士会の関わり方について〜
日弁連協定会社等が扱う弁護士保険の多くは交通事故事案でしたが、2014年11月に、ほぼ全ての法的紛争を対象とする商品を販売する保険会社とも協定しました。紛争分野が拡大することで、弁護士会の弁護士紹介制度は大きな転換期を迎えています。将来、弁護士報酬の多くが保険で支払われるような時代が来るはずです。市民、保険会社、弁護士にとってあるべき弁護士保険を作ることは、憲法上の裁判を受ける権利の真の実現に役立つはずであり、海外調査の成果を取り入れつつ、今から議論しておく必要があります。
主なテーマとして、以下のものを中心に提案等を行います。
① 初期相談を実施している弁護士会での経験を踏まえ、各弁護士会の参加に向けたノウハウ。
② 専門分野を含む弁護士紹介の在り方とその可能性。
③ 過去の報酬を巡る問題と解決方法、今後の方向性。
④ この保険に特有な手続上の紛争を解決するための仲裁機関設立。
⑤ 将来の取組としての中小企業向け保険の在り方。
当分科会に参加される皆さんと力を合わせ、より良い弁護士保険制度の確立を目指したいと思います。
来るか!e裁判所という革命、そのとき弁護士は…
当分科会では、この間のデジタルデバイスの発展進化や、ITインフラの整備拡充が司法制度や手続、そして、弁護士の業務に及ぼす影響について現状を鳥瞰し、また、近未来の予測を行います。特に、諸外国においてはすでに実装整備されている電子裁判手続の日本における構築に向けた状況と問題点を、先行する諸外国の実態と比較しつつ探ります。あわせて、裁判外の手続である契約や帳票の電子化に関する法律上の諸問題も考察します(電子裁判が行われていない日本でも、契約や帳票の電子化については、現在すでに相当程度社会の中に根づきつつあります。)。電子的な手続を通じ契約が成立し履行の行われる契約関係が当り前となった社会における弁護士の業務やその将来像についても展望します。
いつか必ず訪れる電子裁判という革命に今から準備を始めませんか。裁判手続と電子手続の交差するところに司法制度の明日があります。
日本弁護士連合会 業務部業務第一課
TEL:03-3580-9967/FAX:03-3580-9888
