【港区産業・地域振興支援部地域振興課】
港区 地域振興課
平成28年度「港区NPO活動助成事業」
募集のお知らせ

助成金の詳細は下記URLをご覧ください。

http://www.city.minato.tokyo.jp/

■平成28年度 「港区NPO活動助成事業」募集要項

「みなとパートナーズ基金」を活用し、区内で活動しているさまざまな分野のNPO法人やボランティア団体の公益活動を支援する港区NPO活動助成事業の助成団体を募集します。助成を希望する団体は、上記HP内の平成28年度「港区NPO活動助成事業」募集要項をよく確認の上、申請してください。なお、助成事業の募集は、平成28年度の予算成立を前提として実施するものであり、予算の成立状況によっては、募集内容等が変更となる場合があります。

助成対象団体

特定非営利活動促進法(NPO法)の規定に基づき設立されたNPO法人および公益活動を目的とする団体(法人を除く)で、次の条件をすべて満たす団体です。

区内に事務所を有すること。

定款又は規約等を持ち、継続的な活動をすることができること。

10人以上で構成されていること(申請時時点)。

宗教活動及び政治活動を目的としないこと。

暴力団若しくはその構成員の統制下にないこと。

特定の個人又は団体の利益の増進を目的としないこと。

助成対象事業、助成金額等

助成対象事業(単独事業)

同一の団体が同時に複数の事業を申請することはできません。

平成28年度中に事業が完了するものに限ります。

平成28年度中に支出した経費が助成の対象となります。

◆団体活動基盤整備事業

助成対象事業:団体の財政基盤、情報基盤、人的基盤等の活動基盤を強化するための事業

助成金額:助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限は25万円

助成団体数:2団体(予定)

助成回数上限:1回まで

◆地域福祉向上事業

助成対象事業:団体が主体となって実施する、社会的課題の解決、区民福祉向上が期待できる事業

助成金額:助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限は50万円

助成団体数:3団体(予定)

助成回数上限:3回まで

助成対象事業(協働事業)

同一の団体が同時に複数の事業を申請することはできません。

平成28年度中に事業が完了するものに限ります。

平成28年度中に支出した経費が助成の対象となります。

◆団体による協働事業

助成対象事業:他の団体と協働で実施する、社会的課題の解決、区民福祉向上が期待できる事業(申請団体が単独で実施するよりも、他団体と協働するほうが実施効果があり、今後の継続や発展が期待できる事業)

助成金額:助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限は50万円

助成団体数:1団体(予定)

助成回数上限:団体による協働事業と区との協働事業で合計3回まで

◆区との協働事業

助成対象事業:団体が主体となって区と協働で実施する、社会的課題の解決、区民福祉向上が期待できる事業(申請団体が単独で実施するよりも、区と協働するほうが実施効果があり、今後の継続や発展が期待できる事業)

助成金額:助成対象経費として認定した額の2分の1以内で、上限は75万円

助成団体数:1団体(予定)

助成回数上限:団体による協働事業と区との協働事業で合計3回まで

平成28年度助成事業スケジュール(予定)

3月4日(金曜)まで 助成事業申請受付

4月〜5月 書類審査、申請団体へのヒアリング(団体活動基盤整備事業、地域福祉向上事業)、申請団体によるプレゼンテーション(団体による協働事業、区との協働事業)

6月 助成団体決定(助成金の交付または不交付決定通知)

〜翌年3月

績報告書提出、事業実績報告会、助成金の確定および清算

活動紹介を行うパネル展も開催する予定です。

区主催の講演会やセミナー等で助成事業の取組紹介を依頼する場合があります。

選考方法

各団体からの申請書類に基づき、港区NPO活動助成審査会での審査を経て、区が助成団体を決定します。

単独事業(団体活動基盤整備事業、地域福祉向上事業)では、書類審査及びヒアリングを実施する予定です。

協働事業(団体による協働事業、区との協働事業)では、書類審査及びプレゼンテーションを実施する予定です。

応募期間

平成28年2月1日(月曜)から3月4日(金曜)まで(当日消印有効)

応募方法

募集要項を確認の上、申請書および関係書類を郵送により提出してください。

申請書の受付は郵送受付のみです。持参、FAX、電子メール等による申請はできません。

募集要項・申請書の配布

2月1日(月曜)から地域振興課(区役所3階)、各総合支所管理課及び区民センターで配布します。

また、上記HPからダウンロードできます。

申請書に関する注意

添付書類を含む申請書類は審査後返却いたしませんので、ご了承ください。

提出書類に不備・不足がある場合、必要書類の追加提出や、説明等を求める場合があります。

提出書類はホチキス留めや接着等しないでください。

提出先

〒105-8511 港区芝公園1-5-25

港区産業・地域振興支援部 地域振興課区民協働担当

その他注意事項

「協働事業」の申請に当たっては、事前に地域振興課へご相談ください。

偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたときや、助成金を当該助成事業以外の用途に使用した場合など、助成金の全部又は一部を返還していただく場合がありますので、ご注意ください。