【新宿区】
新宿区 地域振興部
協働事業提案
募集のおしらせ

助成金の詳細は下記URLをご覧ください。

https://www.city.shinjuku.lg.jp/

■新宿区協働事業提案募集

協働事業提案制度とは

多様化する地域課題に対応するため、NPO等の専門性や柔軟性を活かした事業の提案を公募し、NPO等と区が協働して事業に取り組む制度です。

募集期間

平成28年5月20日(金)〜平成28年6月20日(月)

募集する提案事業

ボランティア団体、NPO等の自由な発想による事業

区から提起する課題に対して提案する事業(課題名:高齢者が生涯にわたって口から食べることができるまちづくり〜摂食嚥下機能支援の視点から〜)

区からの情報提供に対して提案する事業

事業実施年度

平成29年度に実施する事業。ただし、年度毎に事業継続の評価を行うことを前提として、原則3年間まで実施できるものとします。

区が負担する事業経費

原則として1事業あたり年額330万円が限度(消費税等を含む)

主な応募資格

区と協働で業務を遂行できる能力や実績があるボランティア団体・NPOなど非営利の社会貢献活動団体である (複数の団体による共同提案も可)※個人は対象としません

組織の運営に関する規則・規約・会則等があり、会員名簿を備えている

予算・決算を適正に行っている

団体の責任者と事業の連絡責任者が特定できる

事業の成果・会計報告ができる

新宿区協働事業提案制度審査会委員との間に利害関係がない

提案事業の主な要件

公益的・社会貢献的事業で、地域課題や社会的課題の解決に向けてNPO等の専門性や柔軟性が発揮できる事業

区民満足度が高まり、具体的な効果や成果が期待できる

多くの区民やNPO等への波及効果が期待でき、事業の継続や拡大が見込まれる

事業を通じて区民の地域活動への参加意欲を掘り起こすことができる

協働事業を提案するNPO等が実施可能である

NPO等と区が協働することで事業に相乗効果が生じる

NPO等と区の協働の役割分担が明確かつ妥当である

予算の見積もりが適正である

特定の個人や団体のみが利益を受けるもの、学術的な研究事業、地域住民の親睦イベント、国・地方公共団体等から助成を受けている事業、政治・宗教・営利目的の事業は除きます。

応募資格・事業の要件の詳細は、お問合せいただくか新宿区ホームページをご覧ください。

◆URL

http://www.city.shinjuku.lg.jp/(新宿区ホーム>くらし>地域共生・区民活動>協働・NPO>協働事業提案制度)

申込み方法

次の①〜⑪の書類を新宿区地域調整課管理係へお持ちください。郵送では申し込みできません。

①協働事業提案書、②事業提案企画書、③事業収支予算書、④団体概要書、⑤団体の定款・規約・会則等、⑥役員・会員名簿、⑦前年度活動報告書、⑧前年度活動計算書又はそれに準ずるもの、⑨貸借対照表またはそれに準じるもの、⑩団体の活動内容がわかるもの(チラシ・パンフレットなど)、⑪確認シート

①〜④と⑪の様式は新宿区地域コミュニティ課管理係で配布するほか、新宿区ホームページから取り出せます。⑤〜⑩の様式は自由です。新宿区に登録しているNPO法人は、⑤〜⑧・⑩は提出不要です。