東京ボランティア・市民活動センター
認定NPO法人取得
「ガイダンス」&「個別相談」（2015年3月）

キーワード: 認定NPO法人、認定、 NPO法人

※この情報は掲載期限を過ぎたものです。

TVACでは、認定NPO法人を目指すNPO法人のため「ガイダンス」と「個別相談」を実施しています。いずれも、無料・予約制です。

ご相談の前にちょっと確認…「認定NPO法人」とは?普通の「NPO法人」とは違うの?

「社会的な課題・困りごとを解決したい・活動したい」という思いを持つ個人の方やグループ

↓ 登録や認証はありません ※まず任意団体を立ち上げたい・グループをつくりたいという方はこちらを参考にしてください。

任意団体

法人格を持たないボランティアグループやNPO、市民活動団体/全国に多数

↓ 所轄庁の<認証> ※まず「NPO法人」になりたい・検討したいという方はNPO法人設立・運営相談をご利用ください。

NPO法人(特定非営利活動法人)

法人格を持つ市民活動団体/全国に約50,000法人

↓ 所轄庁の<認定> ※このページに掲載のガイダンス&個別相談をご利用ください。

認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)

税制優遇あり/申請には「NPO法人」になってから2事業年度以上の実績が必要/全国に約400法人(NPO法人のうち約1%)

◆そもそも「NPO」ってなに?

NPOとは、Non-Profit Organization(非営利組織)の頭文字をとった言葉です。広義のNPOの中には、社会福祉法人、学校法人、医療法人、財団法人などの公益法人を含みますが、狭義のNPOは、一般的には、営利を目的とせず、社会的な使命(ミッション)をもって活動する民間非営利団体を指しています。市民が自発的・主体的に立ち上げた団体として、「市民活動団体」ともいわれます。

NPOの中には、ボランティアグループなど法人格を持たずに活動する団体(任意団体)もあれば、1998年に国会で成立した特定非営利活動促進法(NPO法)に基づく法人格をもつ団体(特定非営利活動法人=NPO法人)もあります。

◆「認定NPO法人」への税制優遇ってどんなこと?

個人が認定NPO法人に寄付をした場合、寄付金控除を受けられます。→寄付が集めやすくなるかも!?
法人が認定NPO法人に寄付をした場合、損金算入限度額の枠が拡大されます。→寄付が集めやすくなるかも!?
相続人が認定NPO法人に寄付をした場合、寄付をした相続財産が非課税になります。→寄付が集めやすくなるかも!?
認定NPO法人自身が、法人税法上の収益事業を行った場合、法人税の軽減措置を利用できます。

認定NPО法人取得ガイダンス

昨年の様子

「認定がとりやすくなった?」「寄付が受けやすくなった?」「どうしたら認定がとれるの?」などなど、認定NPO法人制度や寄付税制のポイントと、認定取得のための要件、具体的な手続きの基礎的な内容をお話しします。

日時 ※各回同じ内容です。

2015年3月19日(木)18時30分〜20時30分

会場

東京ボランティア・市民活動センター(東京都新宿区神楽河岸1-1セントラルプラザ10F)

アクセス:JR 飯田橋駅西口下車2分、地下鉄有楽町線・東西線・南北線飯田橋駅神楽坂 B2b出口下車2分

講師

関口宏聡さん NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会常務理事

2007年6月よりシーズ・市民活動を支える制度をつくる会。2012年4月より常務理事。新寄付税制施行や改正NPO法のロビー活動などに従事し、現在は制度の普及に尽力している。

対象・定員

東京都に主たる事務所のあるNPO法人のスタッフや役員等 (各回20人)

法人の新規設立をお考えの方には、別途開催の「NPO法人設立・運営相談」もおススメです!詳しくはこちら

参加費

無料

今年度は、「東京都共同募金助成事業」として無料で開催いたします。

お申込み方法

(1)ウェブサイトからのお申込み→フォームはこちら

(2)お電話でのお申込み→03-3235-1171(認定NPO法人ガイダンス担当を呼び出してください)

定員になり次第締め切りとなります。

お申込受付後、参加券等はお送りいたしません。TVACから特に連絡がない限りは、当日そのまま会場へお越しください。

当日、ご持参ください

東京都発行の「特定非営利活動法人ガイドブック-認定編(500円:TVACでも販売中)」を既にお持ちの方は、当日ご持参ください。

都庁でも購入できます

認定NPО法人取得個別相談

認定NPO法人になるためには、実質判定期間(直前の2事業年度)において、組織運営が適正であることなど、主に8つの要件を満たしている必要があります。個別相談では、その要件を満たしているかどうか、申請書類の書き方や記入内容のチェック、寄付に参入できるかどうか、本認定・仮認定のどちらで申請できるかなど、実情に合わせて面談で対応します。