【公益社団法人自由人権協会(JCLU)】
公益社団法人 自由人権協会（JCLU）
JCLU緊急企画
「沖縄が問う「国」と「地方」の関係〜辺野古埋立承認取消の今後〜」

日時

2015 年 10 月 29 日(木)午後 6 時から

場所

中央大学駿河台記念館 280 教室

講師

宮城栄作さん (沖縄タイムス 東京支社編集部長)

秋山幹男さん (弁護士、JCLU評議員)

武田真一郎さん (成蹊大学法科大学院教授)

内容

10月13日、沖縄県知事は辺野古新基地建設のための埋立承認を取り消しました。

全国メディアの関心は、国のした審査請求や執行停止を前提に、沖縄がこれにどのように裁判上対抗するか、に集中しています。

しかし、そもそも「米軍基地建設のために埋立をする」国は、「国民の権利利益の救済」を目的にする審査請求制度を利用できるのでしょうか。

法的には大きな疑問があります。

また、1999年の地方自治法の改正によって、国と地方の関係は「支配・従属」ではなく「対等・協力」へと転換しています。

地方が国と異なる判断をしたとき、それを調整する仕組みもあらたに作りました。

今回、国はことさらにこの仕組みの利用を避けた印象があります。

国の対応は、地方自治の理念をも軽視したものです。

緊急例会では、この間のJCLUでの研究に基づき、辺野古埋立て取消の法的問題と今後の展望を検討します。

◆沖縄から 「新基地計画」と辺野古の今(20分)

宮城栄作さん (沖縄タイムス 東京支社編集部長)

◆「米軍基地建設のための埋立」は国にしかできない事業ではないのか(30分)〜承認取消をめぐる国の対応の法的問題

秋山幹男さん (弁護士、JCLU評議員)

◆知事が国と異なる判断をすると・・ 〜国と地方の「対等・協力」関係と係争の処理(30分)

武田真一郎さん (成蹊大学法科大学院教授)

◆討論(30分)

参加費

参加費無料

申し込み方法、条件

事前申込不要