【日本国際ボランティアセンター】
日本国際ボランティアセンター 院内集会
日本が推進する経済開発モデルと人びとの暮らしへの影響
〜SDGs時代におけるアフリカ小農の視点から〜

昨年9月、「持続可能なアジェンダ2030」と「持続可能な開発ゴール(SDGs)」が合意されました。このアジェンダの冒頭には、「我々世界の変革」が掲げられており、「最も貧しい人びとや脆弱な状況に置かれた人びととの連帯」が重視されています。日本も、「人間の安全保障」の念に立脚し、これに貢献すると約束しています。一方で、最近の日本の政府開発援助(ODA)において、「投資・貿易のための援助」が口にされるようになり、官民援助連携の一環として各国への経済進出が推し進められるようになっています。この最優先国の一つが、アフリカ南東部にあるモザンビークです。

日本は、2009年から同国北部の「ナカラ回廊」沿いの地域で官民の開発・投資事業を展開し、2013年にはアフリカで最初の二国間投資協定を締結、2014年には安倍首相が700億円の支援を約束しました。これまで日本政府は、ナカラ港湾改修のため約370億円の円借款を供与、ナカラ経済回廊開発のマスタープラン策定を行い(PEDEC-Nacala)、ブラジルとともに大規模農業開発プロサバンナ事業を行ってきました。日本企業も、テテ州の石炭開発、北部沖合の天然ガス開発、ナカラ鉄道の運営参画などを開始しています。

しかしながら、このような大々的な日本の官民進出の一方で、今モザンビークから聞こえてくる声は、開発独裁化・腐敗と汚職・武力衝突・難民流出・暗殺・人権侵害・気候変動・社会不安など、「SDGs」の理念や方向性とは真逆のものとなっています。特に地域住民の圧倒的多数を占める小農が直面する現実は日々深刻さを増しています。

この度、モザンビークから小農運動のリーダーと市民社会組織の若手リーダーが来日することを受けて、その声に直接耳を傾けるため、院内集会を行います。「ナカラ回廊開発によって何が起きているのか」、「日本の農業開発援助によって何が生じているのか」について、現地映像を交え、小農・現地の市民の立場からお話し頂きます。その上で、日本の私たちとして、SDGsの「我々世界の変革」に向けて、誰が何をどうしていくべきかについて共に考える機会としたいと思います。どうぞ奮ってご参加下さい。

開催日時

2016年11月28日(月)13時〜17時

場所

参議院議員会館B1F B107会議室(住所:東京都千代田区永田町2-1-1)

受付ロビーにお集り頂き、担当者がご案内致します。(案内なしに入館は出来ませんのでご注意下さい。)

集合時間:12時半〜12時50分、14時40分〜14時50分のみ。

途中退室も可能ですが、係の者がロビーまで一緒に参ります。

内容

◆第一部

13時〜14時45分 「投資・貿易のための援助」は許されるのか?

問題提起

1. 変容する日本ODA〜国益重視へのシフトで忘れられる人類益

(西川潤 / 早稲田大学名誉教授)

報告

2. 日本による投資・ODAの地政学

(高橋清貴 / 恵泉女学園大学)

3. アフリカ・モザンビークにおけるナカラ回廊開発〜住民への影響

(1) ナカラ経済回廊開発とその実態〜石炭、農業、鉄道・港湾開発

(クレメンテ・ンタウアジ / ADECRU)

(2) ナカラ回廊沿線住民の生活の変化

(ジュスティナ・ウィリアモ / ナンプーラ州農民連合)

質疑応答(35分)

◆第二部

15時〜17時 「ODAは農民に何をもたらしたか?〜当事者からの問題提起」

問題提起

1. 「先祖帰り」する日本の開発援助

(高橋清貴 / 恵泉女学園大学)

報告

2. プロサバンナ事業から見えてくること〜政府文書分析・現地調査報告

(渡辺直子 / 日本国際ボランティアセンター)

3. プロサバンナ事業によって引き起こされたこと

(1) モザンビーク市民社会からの問題提起

(クレメンテ・ンタウアジ / ADECRU)

(2) 事業対象地(ナカラ回廊)の小農からの問題提起

(コスタ・エステバン / ナンプーラ州農民連合)

コメント

贄川恭子(WE 21ジャパン)、池上甲一(近畿大学農学部)、他調整中

質疑応答(50分)

参加費

500円(資料代)

申し込み方法

以下のサイトで登録をお願いします。

定員が超える場合は早く締め切りますので、お早めにお申込み下さい。

https://ssl.form-mailer.jp/fms/74b3c1c3472157

申し込み締め切り

2016年11月22日(火)

主催

日本国際ボランティアセンター、アフリカ日本協議会、ATTAC Japan、No! to landgrab, Japan、モザンビーク開発を考える市民の会、オックスファム・ジャパン、ODA改革ネットワーク