※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
当財団は、社会福祉の向上に寄与することを願って、社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障がい児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。
(1)事業助成
①国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある以下の非営利法人
・社会福祉法人 ・特定非営利活動法人 ・公益社団法人
・公益財団法人 ・一般社団法人 ・一般財団法人
(㊟ 一般社団法人、一般財団法人は、非営利型法人の要件の充足が必要です)
②国内に於いて 3 年以上の継続した活動実績がある任意団体、ボランティアグループ
(2)研究助成
上記⑴の先及び日本国内の研究グループ(但し、構成員が 5 人以上であること)
(3)対象外となる先(事業助成、研究助成共通)
・株式会社等の営利法人 ・個人
・ 過去 3 年間(2020 年度~2022 年度)に当財団から助成を受けた先
(㊟施設単位ではなく、法人・団体単位となります)
(1)事業助成、研究助成共に、助成額は、20 万円~100 万円かつ事業(研究)総額の 90%以内とします
(自己資金は 10%以上必要になります)
例:事業の総額が 50 万円の場合、50 万円×90%=45 万円が助成額の上限です。
(2)今年度の助成金は、総額 3,300 万円を予定
2023年6月30日(金) 消印有効
(1)申込書と所定の資料を財団事務局宛に送付して下さい。
【送付先】〒100-0005
東京都千代田区丸の内 1-6-1
丸の内センタービルディング
公益財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
(2)送付は郵便(含むレターパック)または宅配便に限ります。
※ 申込書類等
(1)所定の申込書(☞ 財団ホームページからダウンロードして下さい)に必要事項を入力した後に印刷し、後記⑵の資料を添付してご提出下さい。
(2)添付資料
①事業助成、研究助成共通
【申込者に関する資料】
㋑定款、会則、規約等
㋺現在事項証明書(法人のみ、3 ヶ月以内の原本)☞ 写しでも構いませんが、申し込む法人が原本に相違ないことを必ず証明して下さい。
㋩役員(会員)名簿
㋥申込者に関する資料(パンフレット、ホームページ印刷資料等)
次の場合は、その概要が分る具体的な資料の提出が必要です。
・申込施設が、開設 1 年未満の事業所(開設予定を含む)である場合
・申込案件に関わる事業が、新たに着手する事業である場合
㋭今期の事業計画書及び予算書 ㊟
㋬直近期の決算書 ㊟
・貸借対照表、収支計算書(事業活動、資金)、損益計算書、財産目録は必須
・就労案件の場合は、必ず就労会計を添付すること
㊟ 法人は、「法人全体」と「申込施設単体」の両方を提出して下さい。
研究グループは、㋭㋬共に提出不要です。
②事業助成
【申込案件に関する資料】
㋑物品等購入の場合:見積書、カタログ、パンフレット、
現物品の写真(物品や 車輌の更新を希望する場合)
㋺工事を伴う場合:現況説明写真(改修等を必要とする場合)、工事見積書、工事図面、工事スケジュール 設備機器カタログ他
③研究助成
【申込案件に関する資料】
㋑研究計画書:メンバー構成(氏名、所属団体、職名等)、研究予算の内訳とその根拠、研究 分担、研究方法、研究スケジュール、
期待できる研究成果等を別紙(様式適宜)に具体的に記載して下さい。
■ 助成対象案件
■ 助成期間
提出すること
公益財団法人 みずほ福祉助成財団