法人の運営
NPO法人ならではの相談も寄せられています。一番多い総会の開催方法についての相談の他、「決算作業のため片道1時間かけて事務所にいくしかない」「書類に法人代表印を押すために事務所に行かなければいけない」「ボランティアで事務局をしてくれている人に、たびたび銀行や郵便局に行ってもらわないといけない」などの具体的な状況を伝えてくださった団体もあります。特に、全員がボランティアで関わる法人や、高齢者や疾病等を抱えるなど感染リスクの高いメンバーで構成される法人にとって、こういった事態は大きな不安です。また、法人内で休止する事業と継続する事業があり、担当しているものによって責任が偏るなど置かれる環境が人によって異なることがスタッフ間の関係性や法人全体の雰囲気に影響してしまったと吐露する方もいました。
解散に関する相談も寄せられています。資金的に「解散せざるを得ない」「手遅れになる前に解散したい」という理由だけでなく、「これまで無理して活動を続けていたが、今回事業を休止して、やめられるんだということが体験的にわかった」「全員高齢者で今後の活動への不安も大きい。すでにやめるメンバーがでているので、解散したい」という声もありました。具体的な解散を決めていなくても、「解散を検討した方がいい状況を知りたい」などの相談が複数寄せられています。
公的な支援策や融資について、「どれが該当するかよくわからない」「NPO法人の場合の提出書類について知りたい」など、多数の声が届いています。
また、今後同様の事態が起きることに備えて「1年間程度は運営が継続できるようなストックを作りたい」、活動休止中に「認定NPO法人の取得を検討したい」相談なども寄せられています。
参考
- 「未払金・リースのあるNPO法人の解散」 （日向寺司弁護士:TVAC法務相談担当）
※支援策について、NPO法人の総会・事業報告書等については、別の記事で紹介しています
（相談担当M）
