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Why?現状と可能性

障害のある人の社会参加の現状と可能性

  • 障害のある人たちの数

    障害のある人は約860万人、国民の15人に1人。

    2016年(平成28年)に内閣府が発行した「障害者白書」によると、身体障害のある人は393.7万人、知的障害のある人は74.1万人、精神障害のある人が392.4万人となり、重複する方もいますが、合計すると約860万人となります。つまり、国民のおよそ6.7%、15人に1人が生活する上で何らかの障害があるということになります。
    また、誰もが、高齢や疾病、事故などにより生活上の困難を抱える可能性があり、障害のある人の課題は、社会全体の課題と言えます。

    【参考文献】内閣府「 平成28年度版障害者白書 」

  • 障害のある人たちの教育

    特別支援教育を受けている児童生徒は約32万人、全体の約3%。

    2013年(平成25年)現在、義務教育を受けている全児童生徒数は 約1,030万人となり、少子化の影響を受け減少傾向にあります。一方、障害のために特別支援教育を受けている児童生徒は約32万人で、全体の3.1%を占め、増加傾向にあります。また、2012年(平成24年)現在、通常の学級において発達障害の可能性のある児童生徒は6.5%程度となっています。 特別支援学校中学部を卒業した生徒のほとんどは高等部に進み、中学校の特別支援学級を卒業した生徒の3割は高校等へ進学しますが、7割は特別支援学校の高等部に進学しています。

    【参考文献】文部科学省教育課程企画特別部会 「特別支援教育の現状と課題」(平成27 年4月)

  • 障害のある人たちの就労

    民間企業の法定雇用率は2.0%。福祉的就労の平均賃金は月額67,000円あるいは月額15,000円。

    2013年(平成25年)4月に施行された「障害者雇用促進法」は、身体障害および知的障害のある人を雇用することを義務づけており、その法定雇用率は公的機関では2.2~2.3%、民間企業では2.0%となっています。ほとんどの公的機関では法定雇用率を上回っています。民間企業においては、雇用している障害のある人の数は毎年増えていますが、法定雇用率を達成しているのは全体の約半数(48.8%)です。なお、2018年(平成30年)4月1日からは、精神障害のある人も加わり、法定雇用率が引き上げられる予定です。
     一方、障害のある人たちが働いている就労継続支援事業所での平均賃金(工賃)は、2015年(平成27年)現在、雇用契約を結んで働くA型事業所では月額67,795 円となっており、その3倍の数を占める、雇用契約を結ばないB 型事業所は月額15,033 円となっています。

    【参考文献】厚生労働省「平成28年障害者雇用状況の集計結果」

    【参考文献】厚生労働省「平成27年度工賃(賃金)の実績について」

  • 障害のある人たちのスポーツ・アート

    半数近くの人がスポーツやアートを楽しんでいるが、指導者や一緒に楽しむ人が必要。

    東京都が2016年(平成28年)に実施した「社会参加に関する障害者等の意識調査」によると、本調査に回答した障害のある人等1,463人のうち、この1年間で「週に1日以上」スポーツや運動を行った人は約半数(50.6%)でした。そして、一緒にする人について聞いたところ、「いない」と回答した人は55.3%、「家族」31.6%、「福祉施設の職員・仲間」14.5%となっています。
     また、スポーツや運動を行う際に必要な支援としては「適切な指導者」(25.5%)が最も多く、次いで「一緒に行う仲間」(19.5%)、「会場までの送迎」(14.9%)、「障害にあわせたプログラムの充実」(14.6%)があげられています。
    また、この1年間に行った文化・芸術活動としては「コンサートや映画、演劇などに行く」(41.9%)、「美術館、博物館などに行く」(30.4%)の割合が高い一方で、「特にない」人も29.0%います。必要な支援としては、「適切な指導者」(16.8%)、「施設の利用料減免」(16.3%)となっており、スポーツや運動と同様に指導者を求めているのがわかります。

    【参考文献】東京都「社会参加に関する障害者等の意識調査報告書」(平成29年3月発行)

  • バリアフリーへの社会の取り組み

    公共スペースのバリアフリー化は進み、心のバリアフリーを推進中。

    2006年(平成18年)に「高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)」が新たに施行され、これにより、公共交通機関やデパート、旅客施設、道路、屋外駐車場、都市公園などのバリアフリー化が進むとともに、人々の高齢や障害のある人たちへの理解・協力を促進する「心のバリアフリー」の取り組みも始まりました。東京都では各市区町村においてバリアフリーマップや啓発資料の作成、交流イベントの開催などを行っています。
    また、2020年(平成32年)の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、内閣官房オリパラ事務局を中心に、全国においてユニバーサルデザインの街づくりと心のバリアフリーを推進しており、こうした流れの中で、民間企業も経済界協議会を設立し、企業各社が連携しながら、障害のある人たちのスポーツやアートへの支援や交流イベントなどが始まっています。

    【参考文献】国土交通省ホームページ「バリアフリー法関連情報」

    【参考文献】東京都福祉保健局「区市町村バリアフリーマップ一覧」(平成29年7月現在)

    【参考文献】内閣官房オリパラ事務局「ユニバーサルデザイン2020関係府省等連絡会議 最終とりまとめについて」(平成29年2月)

  • 企業による障害分野への支援

    企業の社会貢献活動で、障害のある人を対象とした活動は18.9%。

    東京都が2016年(平成28年)に実施した「都民等のボランティア活動等に関する実態調査」では、回答した企業が社会貢献として取り組んでいる活動を多い順に並べると、障害のある人を対象とした活動は9番目(18.9%)でした。
    また、前述の「社会参加に関する障害者等の意識調査」では、回答が得られた81社の約半数(51.9%)が障害のある人とのイベントやプログラムを実施しており、「障害者のスポーツ活動を支援するもの」(26社)や、「障害者と健常者が一緒に芸術活動、スポーツ活動をするもの」(21社)となっています。課題としては、「障害のある人の参加が少ない」、「イベントやプログラムの効果的な周知方法がわからない」、「障害に配慮した運営が難しい」、「イベントやプログラムの内容が障害者のニーズに合っているかわからない」といった課題が挙げられています。

    【参考文献】東京都生活文化局「都民等のボランティア活動等に関する実態調査」(平成28年)

    【参考文献】東京都「社会参加に関する障害者等の意識調査報告書」(平成29年3月発行)

  • 障害を「力」に変える世界の動き

    多様性が社会をクリエイティブで豊かなものに。

    障害とは継続的な生活上の困難ですが、そうした障害があることでわかること、感じることがあり、そのことを社会に伝えることで、より豊かで暮らしやすい社会に変えていこうという世界的な動きがあります。例えば、障害のある人が異動しやすい道路は、高齢の方や小さな子ども、大きなスーツケースを引いている旅行者にも通りやすいということがあります。こうした誰もが使いやすいハードやソフトのユニバーサルデザインについて、障害のある人たちが積極的に提案しています。
    また、障害のある人たちのアートは、障害のあるアーティストによる作品もあれば、障害があることによって生まれてくる作品もあり、世界の関心を集めています。
    そして、障害のある人たちが働いているところでは、お互いの強みを活かし、苦手なところを助けあう文化があったり、その丁寧な作業が質の高い商品やサービスを生み出しています。

  • 今、求められていること

    より多くの企業や社員が多様な形で参加・協力すること。

    多くの方々の努力で、交通機関や公共施設のバリアフリー化が進み、制度や公的サービスが充実してきていますが、障害のある人が教育を受けたり、働いたり、余暇活動を楽しんだり、社会活動に参加するにはまだまだいろいろなバリアがあります。そこで、より多くの民間企業やそこで働く人たちの参加・協力が求められています。
    また、障害のある人たちと一緒に、仕事や教育、スポーツ、アートなどに取り組むことによって、さまざまな気づきや学びを得ることができ、そのことがこの社会をより豊かなものに変えていく原動力になるのではないでしょうか。
    東京D&Iプロジェクトは、障害関係の方々と企業の方々との相互理解を深めながら、双方のリソースとニーズを組み合わせ、多様な形での連携を促進していきます。

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