【パブリックリソース財団】
子ども支援団体緊急支援基金へのご寄付のお願い

いつもパブリックリソース財団を応援して下さり、誠にありがとうございます。

この度の新型コロナウイルス感染症に罹患された方とご家族・関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。

また、医療機関や各種ライフラインを支えていただいている方々など、感染拡大防止に日々ご尽力されている皆様に深く感謝申し上げます。

当財団では、この度の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、子どもたちや社会的弱者とされる方々の生活と、それを支援するNPO等を支援するため、「子ども支援団体緊急支援基金」を独自に設置しました。

コロナウイルス感染症との闘いの中で、最も弱い人たちとそれを守るNPOが苦難に立たされています。何卒皆様のご支援をお願い申し上げます。

▼「子ども支援団体緊急支援基金」について

新型コロナウイルス感染症の蔓延防止対策の影響や経済活動の停滞に伴う影響が、子どもや生活困窮者など弱い立場の人々を支援している団体に及んでいます。

学習支援団体、学童、子ども食堂、フードバンクなど、学習支援のオンライン化、虐待防止、母子家庭への食料支援の充実、休校中の子どもたちのケアなどに取り組む団体の支援が必要です。

また、多くの子ども支援団体等はイベントや研修提供の機会を失い、資金不足にも直面しています。本年度の委託事業の見通しが不透明なために今後の事業継続が危ぶまれています。

子ども支援団体等の経営危機に対して、緊急的な資金支援を行い、子ども及びその家族を中心とした国民的危機を乗り越えるために、「子ども支援団体等緊急支援基金」を立ち上げます。何卒ご支援下さい。

▼「子ども支援団体等緊急支援基金」が解決したい課題

新型コロナウイルス感染症の拡大に際し、政府の要請に応えて3月2日より全国の学校の多くが一斉休校となりました。それに伴い、一人で家で過ごすことのできない幼い子や障がいを持つ子などが、日中を学校以外の場所で過ごす必要が出てきました。保護者が家で子どもの面倒を見る場合は、会社を休む必要があり、非正規雇用を中心に収入が減ることが危惧されます。また、貧困家庭の場合、学校給食がなくなってしまうことも家計をひっ迫する大きな要因となります。

4月7日には新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は発令されました。休業要請に伴う自宅待機や在宅勤務の実施、週末や夜間の外出自粛要請が行われました。平時とは違う生活を送ることにたいして、国民は大きなストレスにさらされます。普段よりも長い間を同じ空間で過ごす必要の生じた家庭などでは、家庭内暴力や児童虐待のリスクが高まっています。

4月16日には緊急事態宣言は全国に拡大され、今後さらに影響は広がっていくものとみられます。

上記課題に対応するため、NPO等は事業を立ち上げたり継続したりしています。しかし同時に、

①新しい支援ニーズに対して柔軟に対応しているが、支援を継続したり拡充するための人材・資金・物資等が不足している

②事業収入や寄付収入といった財源の獲得ができず、今後の経営へのマイナス要因が大きい

と、大きく分けて2点の課題を抱えています。

NPOの抱える課題についてもっと詳しく見る:

https://www.value-press.com/pressrelease/239330

「子ども支援団体等緊急支援基金」では、上記課題を解決するために、助成金による支援を実施していきます。

ご寄付はこちらから:

https://www.info.public.or.jp/emergency-support-fund