【セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン】
新型コロナウイルス対応緊急支援助成～社会的脆弱性の高い子どもの支援強化事業～

対象

〔対象地域〕　日本全国（地域限定で活動している団体も対象）
〔助成期間〕　2020年9月から2022年1月 のうち1年間 ※12ヶ月未満の助成も可
〔対象団体〕　新型コロナウイルス緊急対応として、以下の事業を行っている、または行う計画のある民間の公益活動団体
・子どもの食の状況を改善する事業
・子どもの学びの機会の格差を是正する事業
・子ども虐待のリスクを軽減し、虐待を受けた子どもの保護を強化する事業
※最大20団体程度を予定。例えば、相対的貧困下にある子どもや外国にルーツを持つ子どもへの支援、子ども虐待の予防・子どもの保護などに日頃から取り組んでいる団体からの積極的な応募をお待ちしています。

※助成金の対象となる団体について
・民間公益活動を行う団体
法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、事業を適確かつ公正に実施できるようJANPIAが規定する
ガバナンス・コンプライアンス体制（規程類等）を備えていることが必要です。不足がある場合は、助成開始時
に整備していただきます。 ガバナンス・コンプライアンス体制については、セーブ・ザ・チルドレンがサポートします。お気軽にご相談ください。

・過去に申請にかかる活動の実績があり、実行団体として適切に業務を遂行できる団体であることが求められます。
２団体以上で申請事業の運営上の意思決定及び実施を共同して行う場合には、共同事業体（以下「コンソ
ーシアム」という）での申請を行うことができます。この場合には、参画する団体のうち少なくとも１団体に申請内容
に関する活動の実績があることを求めます。詳細は別添１をご確認ください。

・JANPIAが行う2019年度採択の実行団体も申請可能です。

・上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。
① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする団体
② 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体
③ 特定の公職（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第３条に規定する公職をいう。以下この号におい
て同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体
④ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号） 第２２号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）
⑤ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体
⑥ 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体
⑦ 指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該 措置の日から３年を経過しない団体
⑧ 同一の事業テーマで同時期に複数の資金分配団体に申請した団体
⑨ 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体
・禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者
・法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

助成金

1団体あたり500万円～最高4,000万円程度

申込み締切

2020年8月21日（金）

申込み方法・備考

公募要領をご確認いただき、下記のメールアドレスまで必要書類をご提出ください。
【提出先】公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 助成事業担当宛
Email : japan.koubo@savethechildren.org