太陽生命厚生財団は、1984年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、2009年12月に公益財団法人へ移行いたしました。
これからも、｢公益法人｣として認定を受けた法人として、設立時の趣意である「わが国の社会福祉の向上に寄与する」ために、社会福祉に関する事業や調査研究に対して助成事業を行ってまいります。
2021年度も、財団設立の趣旨・目的である社会福祉の向上に寄与するために、生活福祉分野で地域に根ざし、地道な活動を行っているボランティアグループ等が実施する事業への助成を継続して実施すると共に、高齢者福祉に関する調査研究への助成活動を実施したいと考えます。
特に今年度は、コロナ禍の状況において「新しい日常」を念頭に置き3密を避けるための工夫や、感染防止への取組を積極的に行っている事業への助成も行いたいと考えています。
※例えば、インターネット等を活用した各種講座、見守り、学習支援等の事業
広い会場や屋外での活動、少人数での開催等、3密を避けた活動
事業前のPCR検査の受診
感染防止に向けた設備費用等への補助
(PCR検査受診、アクリル板設置、消毒液の購入等) 等
本財団の目的である社会福祉の向上にかかわる多くの方々のご応募をお待ちしております。
助成概要
Ⅰ.事業助成<ボランティアグループ等が行う事業への助成>
ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用
または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成する。(在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福
祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業(例.生
活物品入手支援・配送等)を含みます。)
(1)対象となる事業または費用
A.在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・
向上に資する事業・費用
B.在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用
(例.認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等)
C.在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する活動をするために必要な機器、機材、備品等を整備
する事業・費用
(2)事業実施期間
2022年3月末日までに完了するもの
Ⅱ.調査研究助成<高齢者保健・医療、生活習慣病または高齢者福祉に関する調査研究への助成>
社会福祉法人または民間機関等が実施する高齢者保健・医療、生活習慣病に関する研究または
高齢者福祉に関する調査または研究に必要な費用に対し助成する。
(1)調査研究期間
2022年12月末日までに完了するもの
事業助成の選考基準
選考される事業助成対象は、次の条件を満たすものとします。
(1)不特定かつ多数のための社会福祉の向上に寄与する非営利活動団体であること。
(2)執行組織や会計組織が確立され、また特定の活動拠点を有するなど、継続的な活動が期待できる団体であること。
(3)地域に根ざした地道な活動を行っている団体であること。
(4)福祉活動を行うために必要で、かつ緊急性が高いと判断されるものであること。
なお、前年度および今年度における既助成団体は、本助成の対象外とします。
助成の決定と通知
・本財団の選考委員会が選考基準に基づいて選考を行い、理事会において助成対象者、助成内容
および助成金額を決定いたします。
・採否の結果は、2021年9月中旬までに申込者あて文書にて通知いたします。
助成金の贈呈
・助成金は、所定の「実施計画書」その他特に必要とする書類が提出された時に贈呈いたします。
2021年10月1日以降に実行いたします。
報告の義務
・助成対象事業終了後2ヶ月以内に、所定の「実施報告書」と「収支報告書」等および調査研究
助成の場合は「調査研究の成果報告(論文等)」を必ず提出していただきます。
事業・調査研究助成成果の社会への還元
・本財団が助成した事業または調査研究については、その事業や調査研究の成果または効果を公
表して、広く社会の用に供していただきます。
個人情報と情報公開について
・申込書などにご記入いただいた個人情報は、選考手続きに際し選考委員等へ提供するほか、選考
結果の連絡に利用いたします。
・ご記入いただいた情報は、このたびの助成のみに使用し、他の目的には使用いたしません。
・助成先として採用された団体(個人)につきましては、本財団の2021年度助成先情報として
公開することをご了承ください。
反社会的勢力対応
・反社会的勢力および反社会的勢力と関係すると認められる個人もしくは団体からの応募は受け付
けられません。また、万一助成金交付後に反社会的勢力等であることが判明した場合は、助成
金を返納していただきます。
留意事項
・採否の理由等、選考に関するお問い合わせには応じられません。
・提出された「申込書等」の書類は返却いたしません。
・営利を目的とする事業･調査研究および既に完了している事業・調査研究は対象にいたしません。
・本財団以外の財団等から、同一の事業で助成が決定した場合、必ずご報告ください。また、助成
決定後、実施困難になった場合及び大幅な内容変更が生じた場合には、必ずご報告ください。
これらの場合、本財団からの助成を辞退または一部返納していただく場合があります。
・助成事業終了後2ヶ月以上が経過しても、助成事業の「実施報告書」、「収支報告書」、「調査
研究の成果報告(論文等)」等が提出されない場合は、その旨を上記11項の「助成先情報」に記
載し、公開する場合があります。
