※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
本基金は、日本国内の難民、移民、技能実習生、外国人労働者とその家族など、外国籍または外国にルーツをもつ人々の日本国内における様々な環境を改善することを目的とします。
（１）助成対象団体
日本国内で外国籍、および外国にルーツをもつ人々への支援を行っている民間非営利組織（任意団体も可）を対象と
します。（※法人格のない任意団体も可）
（２）想定される支援対象活動例（※あくまでも例です）
・多言語サービス事業、生活支援、メンタルヘルスサポート、電話相談
・日本語指導、学習指導
・災害時・緊急時対応、DV 救済、移住女性のエンパワメント
・差別や人権侵害を防ぐ活動
・法律支援、生活支援、定住支援
・留学生等在住外国人の就業・起業支援
・調査研究活動、政策提言・ネットワーキング
・新型コロナウイルスの影響に伴い必要となる活動費 など
（外国人家庭へのマスクの配布や情報提供、オンライン機器の整備、拡散予防対策等）
※いずれも単に国内外の文化の紹介や交流を主とする事業は対象としません。
１団体あたり 上限80万円
2021年9月30日（木）
「移民・難民支援基金」公募ホームページ内の申請フォームに入力してください。
サイトURL ： https://www.public.or.jp/project/f0136
※郵送やメールでの応募は受け付けません。
採択団体数 4団体程度(年間助成総額320万円)
対象事業期間 2021年12月1日 ～ 2022年11月30日
選考方法 第三者の専門家による審査委員会を設置し、書面による審査を行います。
公益財団法人 パブリックリソース財団内
「移民・難民支援基金」事務局(担当:五十嵐)
E-mail:refugees.fund@public.or.jp
弊財団ではコロナ感染予防のため職員全員が在宅勤務にて対応しております。
お問い合わせは原則としてメールに限定させていただきます。
