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ヤングケアラーとは、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことをいいます。
このたび都はヤングケアラーやその家族が相談しやすい体制を整備するため、相談支援等を行う団体の取組の支援を開始し、ヤングケアラーへの支援を行う団体に対して、都が直接補助を行います。(事業名:東京都ヤングケアラー相談支援等補助事業)
次の要件をすべて満たす団体が対象です。
(1)ヤングケアラーの支援に取り組む民間団体
(2)原則として、公益法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の法人格を有すること。ただし、都知事が認めた場合はこの限りではありません。
(3)東京都内に活動拠点を有していること。
ヤングケアラーへの支援を行う団体に対し、都が直接補助を行います。(補助率10分の10)
(1)ピアサポート等相談支援体制の推進
ヤングケアラーを対象としたピアサポート等の悩み相談の実施
1団体当たり 7,261千円
※家事支援ヘルパーの派遣等を実施する場合 別途加算 2,700千円
(2)オンラインサロンの設置・運営、支援
ヤングケアラーがより気軽に悩みや経験を共有できる場所として、SNS等を活用したオンラインサロンの設置・運営、支援
1団体当たり 3,794千円
※対面でのサロンを行う場合 別途加算 500千円
(3)その他
(1)(2)のほか、ヤングケアラーの支援に資する取組で、都が適当と認める場合には、補助の対象となります。
2022年7月14日(木) 消印有効
募集期間:令和4年6月17日(金曜日)から令和4年7月14日(木曜日)まで【必着】
(※郵送の場合は当日消印有効、Eメールの場合は令和4年7月14日受信まで有効)
申請書類等:ホームページをご参照ください。
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/young-carer.html
提出先: 申請書類一式を揃えて、下記宛てに提出をお願いします。
○郵送の場合
〒163-8001
東京都新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課子育て事業担当 行
○Eメールの場合
S0000612@section.metro.tokyo.jp
東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課子育て事業担当 行
※メールの件名に「東京都ヤングケアラー相談支援等補助事業」を記載してください。
補助対象経費:
事業実施に必要な報酬、給料及び職員手当等、報償費、旅費、需用費(消耗品費、教材費、印刷製本費、会議費、光熱水費、燃料費)、改修費、備品購入費、役務費(通信運搬費、広告料、手数料、保険料)、委託料、使用料及び賃借料、共済費、扶助費、負担金
ヒアリングの実施:令和4年7月から8月
内示予定:令和4年8月下旬
東京都福祉保健局 少子社会対策部 家庭支援課 子育て事業担当(03-5320-4371)