地域に根ざす中間支援組織スタッフのための 支援力(パワー)アップ塾

支援力アップ塾開講の背景

ボランティア・市民活動センターの役割や
とりまく状況が変わってきた!

TVACでは、都内のボランティア・市民活動センターを対象に、センター発足以来、スタッフの研修を行なってきました。1996年には、有識者による検討委員会の議論をふまえて、
ボランティア・コーディネーターの専門性を高めていくための体系的な研修の必要性を提起し、さらに研修の内容を充実させ実施してきました。


その時期を同じくして、阪神・淡路大震災が発生、災害支援活動へのボランティア参加の活発な動きは、その後のNPO法の施行に結びつきました(1998年)。それにともなって、NPOや、NPO法人の設立がしだいに増え、市民活動の層も、活動分野も、格段に広がりました。


様ざまな分野のNPOが活躍し、地域課題への取り組みを事業とし、スタッフを置くような状況のなかで、NPOが直接ボランティアの募集をしたり、プログラム企画や活動への参加の促進をはかるようになると、私たちボランティア・市民活動センターの支援の役割も幅を広げました。特に、NPO組織のマネジメントの支援や、NPO以外の行政や企業と協働する機会のコーディネートなど、地域のなかの「中間支援」としての役割がますます、期待されるようになってきたのです。


ボランティア・市民活動センターも悩んでいる!

ボランティアに加えてNPO法人からの相談が増え、その内容も多様化する一方で、ボランティア・市民活動センターは、組織内部に悩みを抱えていました。TVACが実施した、都内中間支援組織に対する調査*によると、現状では、センタースタッフの経験年数が少ないためにノウハウの蓄積がないこと、雇用形態が不安定なためスキルアップの機会が少ないこと などの悩みのあることが明らかになりました。




ボランティア・市民活動センターも元気になるために

活動する市民が元気になるためには、まず「ともに悩み、ともに整理し、ともに解決の糸口を考える」ことのできる、中間支援組織スタッフになる機会をつくっていくことが必要になっている___。


そこで、中間支援組織のスタッフ自身がもつ悩みに向き合い、地域で新たに起こっている課題の解決のために、これまでの実績をふまえて、「聴キ合ウ研修」をキャッチフレーズとして、新たな研修体系を構築することにしました。


支援力アップ塾では、地域の課題解決には、地域の様ざまな主体による協働が欠かせず、それには地域における、中間支援組織間のネットワークも重要となると考え、対象をボランティア・市民活動センターから、次のような組織のみなさんにも広げ、受講を呼びかけています。



支援力アップ塾の受講対象
  • ボランティア・市民活動センター
  • NPOセンター
  • 国際交流協会
  • まちづくりセンター
  • 大学ボランティアセンター
  • 社会福祉協議会
  • 企業CSR担当
  • 公共施設や社会福祉施設のボランティア担当
  • 自治体の市民活動支援担当