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  • 助成金等 公益財団法人パブリックリソース財団 より
    社会課題分野及び空白地域における 自立的資金分配団体の創生支援事業

    2019 年より開始された休眠預金活用事業において、法施行後 5 年を目途とする見直しの結果、民間公益活動の自立した担い手の育成のための非資金的支援を行う活動支援団体の制度が創設されました。本制度では、「資金支援の担い手」と「民間公益活動を実施する担い手」の育成が目指されており、パブリックリソース財団は 2025 年度活動支援団体のうち、資金支援の担い手を育成する団体として採択されました。
    本事業を通じて、特定の社会課題分野における中核的団体や中間支援組織、および資金分配団体の「空白地域」※に所在する資金仲介組織を対象とし、これらの団体が、自らの専門性を活かした助成プログラムを策定・実施できる「自立した資金支援の担い手」へと成長すること目指します。これにより、基本的には、支援対象団体が休眠預金活用事業における 2027 年度助成事業・通常枠第 1 回に資金分配団体として申請し採択されることを目指していきます。(2027 年度の資金分配団体の公募の詳細に関しては、変更の可能性があります)

    ※「空白地域」とは…
    「空白地域」とは、休眠預金活用事業における資金分配団体が存在しない都道府県を指します。
    具体的には、岩手、秋田、茨城、群馬、新潟、福井、岐阜、三重、奈良、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知の 14 県。(2025 年度通常枠第 1 回採択時点)

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