ボラ市民ウェブ
TVACニュース

(2017年4月20日 / 相談担当 )

お知らせ

東京ボランティア・市民活動センター
「認定」を目指すNPO法人のための
個別相談・専門相談4月・5月・6月(2017年度)

キーワード
認定NPO法人 、 認定 、 NPO法人

東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)では、認定NPO法人を目指すNPO法人のため「個別相談」と「専門相談」を実施しています。専門相談は予約制です。

*認定NPO法人には税制優遇があります。申請には「NPO法人」になってから2事業年度以上の実績が必要です。

*専門相談には、東京ボランティア・市民活動センターのスタッフが同席させていただきます。

認定NPO法人になるためには、実質判定期間(直前の2事業年度)において、組織運営が適正であることなど、主に8つの要件を満たしている必要があります。個別相談では、認定NPO法人とは、認定申請手続きについて、認定要件について、寄付金算入の確認、申請書類の書き方、認定・仮認定の申請の選択他など実情に合わせてご対応いたします。

専門相談は、提出前の書類最終確認、「個別相談」の結果、専門的な相談が必要と判断された内容を面談でご対応します。

個別相談日時

随時(TVAC相談員在席時)

1団体50分程度。

事前の予約をおすすめします。

専門相談日時

専門相談の様子

*専門相談は、上記「個別相談」利用団体が対象です。詳細はお問い合わせください。

2017年4月21日(金)18時~21時

5月19日(金)14時~17時、6月15日(木)18時~21時、

1団体50分程度。

1団体につき年度内2回まで利用可

個別相談担当

東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)専門相談員

専門相談担当

関口 宏聡さん NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 代表理事

2007年6月よりシーズ・市民活動を支える制度をつくる会。2015年7月より代表理事。新寄付税制施行や改正NPO法のロビー活動などに従事し、現在は制度の普及に尽力している。

会場

東京ボランティア・市民活動センター

対象・定員

東京都に主たる事務所のあるNPO法人のスタッフや役員等

法人の新規設立をお考えの方には、別途開催の「NPO法人設立・運営相談」もおススメです! 詳しくはこちら

相談料

無料

お申込み方法

お電話でのお申込み→03-3235-1171(相談担当を呼び出してください)

専門相談は、個別相談利用団体に必要に応じて案内しています。

お問合せ・申込み先:東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)

〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10F

Tel:03-3235-1171 Fax:03-3235-0050

「ボラ市民ウェブ」http://www.tvac.or.jp/

開館時間:火~土曜日 9時~21時

日曜日 9時~17時(月・祝休)

参考資料

東京都内に「主たる事務所」を置く場合、認定の窓口(所轄庁)は東京都(担当部局は生活文化局地域活動推進課NPO法人係)となります。申請の詳細・様式は以下のNPO法人ポータルサイトをご参照ください。

http://www.npo.metro.tokyo.jp/

ご相談の前にちょっと確認…「認定NPO法人」とは?普通の「NPO法人」とは違うの?

「社会的な課題・困りごとを解決したい・活動したい」という思いを持つ個人の方やグループ

↓ 登録や認証はありません ※まず任意団体を立ち上げたい・グループをつくりたいという方は こちら を参考にしてください。

任意団体

法人格を持たないボランティアグループやNPO、市民活動団体/全国に多数

↓ 所轄庁の<認証> ※まず「NPO法人」になりたい・検討したいという方は NPO法人設立・運営相談 をご利用ください。

NPO法人(特定非営利活動法人)

法人格を持つ市民活動団体/全国に約50,000法人

↓ 所轄庁の<認定> ※このページに掲載のガイダンス&個別相談をご利用ください。

認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)

税制優遇あり/申請には「NPO法人」になってから2事業年度以上の実績が必要/全国に約900法人(NPO法人のうち約1.7%)

そもそも「NPO」ってなに?

NPOとは、Non-Profit Organization(非営利組織)の頭文字をとった言葉です。広義のNPOの中には、社会福祉法人、学校法人、医療法人、財団法人などの公益法人を含みますが、狭義のNPOは、一般的には、営利を目的とせず、社会的な使命(ミッション)をもって活動する民間非営利団体を指しています。市民が自発的・主体的に立ち上げた団体として、「市民活動団体」ともいわれます。

NPOの中には、ボランティアグループなど法人格を持たずに活動する団体(任意団体)もあれば、1998年に国会で成立した特定非営利活動促進法(NPO法)に基づく法人格をもつ団体(特定非営利活動法人=NPO法人)もあります。

「認定NPO法人」への税制優遇ってどんなこと?

個人が認定NPO法人に寄付をした場合、寄付金控除を受けられます。→寄付が集めやすくなるかも!?

法人が認定NPO法人に寄付をした場合、損金算入限度額の枠が拡大されます。→寄付が集めやすくなるかも!?

相続人が認定NPO法人に寄付をした場合、寄付をした相続財産が非課税になります。→寄付が集めやすくなるかも!?

認定NPO法人自身が、法人税法上の収益事業を行った場合、法人税の軽減措置を利用できます。


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