(2024年9月12日 / 相談担当 )
東京ボランティア・市民活動センター
「認定」を目指す・「認定更新」のNPO法人のための
個別相談・専門相談 (2024年度)
- キーワード
- 認定NPO法人 、 認定申請 、 認定更新
東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)では、認定NPO法人を目指す・認定を更新する法人のための「個別相談」と「専門相談」を実施しています。専門相談は予約制です。
*認定NPO法人には税制優遇があります。申請には「NPO法人」になってから2事業年度以上の実績が必要です。
*専門相談には、東京ボランティア・市民活動センターのスタッフが同席させていただきます。
認定NPO法人になるためには、実質判定期間(直前の2事業年度)において、組織運営が適正であることなど、主に8つの要件を満たしている必要があります。個別相談では、認定NPO法人とは、認定申請手続きについて、認定要件について、寄付金算入の確認、申請書類の書き方、認定・特例認定の申請の選択他など実情に合わせてご対応いたします。
専門相談は、提出前の書類最終確認、「個別相談」の結果、専門的な相談が必要と判断された内容を面談でご対応します。
TVAC相談員による個別相談
◆日時
随時(TVAC相談員在席時)
1団体50分程度。
事前の予約をおすすめします。
◆担当者
東京ボランティア・市民活動センター 専門員
専門相談
◆日時
2024年10月16日(水)14:00~17:00
1団体50分程度。
1団体につき年度内2回まで利用可
◆専門相談担当
関口 宏聡さん (NPO法人セイエン 代表理事)
NPO法人シーズに14年間勤務、NPO法改正や寄付税制拡充等のアドボカシー活動に従事。
NPO法人の設立・運営や認定取得・更新等の多くの相談に対応。趣味は家庭菜園、推しはジャガイモ。
会場
東京ボランティア・市民活動センター(遠方など事情のある場合にはご相談ください)
対象
東京都に主たる事務所のあるNPO法人のスタッフや役員等
法人の新規設立をお考えの方には、別途開催の「NPO法人設立・運営相談」もおススメです!
詳しくはこちらをご覧ください。
相談料
無料
予約・お申込み方法
お電話でのお申込み→03-3235-1171(相談担当を呼び出してください)
専門相談は、個別相談利用団体に必要に応じて案内しています。
申込み先…東京ボランティア・市民活動センター(TVAC)
〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10F
Tel:03-3235-1171 Fax:03-3235-0050
「ボラ市民ウェブ」http://www.tvac.or.jp/
開館時間:火~土曜日 9時~21時
日曜日 9時~17時(月・祝休)
参考資料
東京都内に「主たる事務所」を置く場合、認定の窓口(所轄庁)は東京都(担当部局は生活文化スポーツ局都民生活部管理法人課NPO法人担当)となります。申請の詳細・様式は以下のNPO法人ポータルサイトをご参照ください。
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/houjin/npo_houjin/
ご相談の前にちょっと確認 「認定NPO法人」とは?普通の「NPO法人」とは違うの?
◆「社会的な課題・困りごとを解決したい・活動したい」という思いを持つ個人の方やグループ
↓ 登録や認証はありません
まず任意団体を立ち上げたい・グループをつくりたいという方は こちら を参考にしてください。
◆任意団体
(法人格を持たないボランティアグループやNPO、市民活動団体)
↓ 所轄庁の<認証>
「NPO法人」になりたい・検討したいという方は NPO法人設立・運営相談 をご利用ください。
◆NPO法人(特定非営利活動法人)
法人格を持つ市民活動団体/全国に約50,000法人
↓ 所轄庁の<認定> ※このページに掲載のガイダンス&個別相談をご利用ください。
◆認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)
税制優遇あり/申請には「NPO法人」になってから2事業年度以上の実績が必要/全国に約1200法人
そもそも「NPO」ってなに?
NPOとは、Non-Profit Organization(非営利組織)の頭文字をとった言葉です。広義のNPOの中には、社会福祉法人、学校法人、医療法人、財団法人などの公益法人を含みますが、狭義のNPOは、一般的には、営利を目的とせず、社会的な使命(ミッション)をもって活動する民間非営利団体を指しています。市民が自発的・主体的に立ち上げた団体として、「市民活動団体」ともいわれます。
NPOの中には、ボランティアグループなど法人格を持たずに活動する団体(任意団体)もあれば、1998年に国会で成立した特定非営利活動促進法(NPO法)に基づく法人格をもつ団体(特定非営利活動法人=NPO法人)もあります。
「認定NPO法人」への税制優遇ってどんなこと?
個人が認定NPO法人に寄付をした場合、寄付金控除を受けられます。→寄付が集めやすくなるかも!?
法人が認定NPO法人に寄付をした場合、損金算入限度額の枠が拡大されます。→寄付が集めやすくなるかも!?
相続人が認定NPO法人に寄付をした場合、寄付をした相続財産が非課税になります。→寄付が集めやすくなるかも!?
認定NPO法人自身が、法人税法上の収益事業を行った場合、法人税の軽減措置を利用できます。