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学校と地域の社会資源(PTA、地域住民、ボランティア、市民活動団体など)が結びつくなかで市民学習と呼ばれる多様な実践が生まれてきた。一方、部活動をはじめとする教職員の過重労働といった問題点が社会的にも注目されている。
今回の特集では、2回にわたり、学校が地域や社会資源とうまく結びつきながら活動を行っている事例、教職員が過剰に繁忙になっている現状とそこに対しての取り組み等について、取材や機構を通して考えたい。


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視覚・聴覚障がいに関する公的サービスは古くから整備されてきているとはいえ、生活の必要最低限がフォローできていればいいというわけではなく、日常で健常者よりも不便を感じることは少なからずある。
進学や資格取得、仕事のキャリアアップ、趣味を広げるなど、“より彩りある暮らし”を得るという次のステップに向けて進化を続ける活動団体や活動者への取材を通して、その現状と、さらなる未来のカタチを探りたい。


在留外国人数が過去最高を数えるなか、外国にルーツをもつ人びとの権利や尊厳についての社会的な認識や法的基盤は充分ではなく、日本に暮らすうえでの課題は少なくない。
これらを乗り越えていくためには外国人・移民を含めた私たち「市民」の力が不可欠。「市民としてともに考え、決めること、つくること」について考え、その先に見える社会を創造するきっかけとしたい。

ネットワーク 360号(2019年6月号)

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