助成を受けた事業で困ったときは…
助成団体にも報告と相談を！
- 助成金は、申請をした時点の計画で実施をしていくのが原則です。
- ただし、やむを得ない事情、例えば災害や感染症の流行、あるいは予期せぬアクシデントに伴う対応などで、助成を受けた活動ができなくなった、あるいは大幅に活動の内容を変える必要が出てきた、というケースはあると思います。現に、東京ボランティア・市民活動センターでも、様々な理由で「助成を受けた事業が申請時点の計画通りにいかなくなりそうですが…」という相談を受けています。
- その場合は、必ず助成団体（助成をしてくれた団体）に報告と相談をしましょう。助成をした趣旨や目的に沿っている相談であれば、柔軟に対応してもらえる場合もありますし、相談の中から、課題解決に向けたヒントや新たな方策が生まれるかもしれません。
助成団体との信頼関係を築くためにも
- 適切なタイミングでの「報告・連絡・相談」は、信頼関係を形成するための重要な要素の一つでもあります。
- 適切なタイミングでの相談をしてくれる場合は、助言や適切な対応をとれることも多いですし、それ以上に「報告・連絡・相談」を丁寧にする団体には、助成団体も信頼を寄せることができます。
- 逆に、相談無く、団体の判断のみで内容を勝手に変更した場合、助成団体との信頼関係に影響を及ぼしますし、助成金の返金を求められることもあり得ます。
- 助成団体は、各団体へお金を渡しているだけではなく、助成を通じて「社会課題を一緒に解決したい」という気持ちや「この団体なら自分たちには取り組みが難しい活動をしてくれる」という期待、「助成をした結果社会がどう変わるか」なども考えながら助成をしています。助成を受けた時点で、その事業は実施する皆さんだけではなく、助成をしてくれた団体の想いも背負うことになります。そのため、助成事業について大きな内容や方法の変更を伴う場合や、事業の進捗が計画通りにいっていない場合は、助成団体へ相談をしましょう。
