インターネットが普及しはじめた頃、「誰もが平等に発信できる」という特性から、「これからは自由に語り合える社会になる」といった期待の声が少なからずありました。

それから30年余り。誰もが「発信」できる時代になった一方、SNSを開けば、「思い込みによる誤情報」「無責任に拡散される流言飛語」「意図的な虚偽言説」などが蔓延しています。

市民活動においてもインターネットの恩恵を受けつつ、とくに昨今は、外国人や女性など「社会的弱者」を支援する団体に対して、誤った情報や誹謗中傷を意図的に拡散させて炎上させる、といったふるまいが目立つようになりました。

こうした時代の空気を踏まえて、今号では市民活動の発信について皆さんと考えたいと思います。

最初に、市民活動と言論・メディアのあり方について、本屋を営む岩下結さんの寄稿をご紹介します。岩下さんは、書籍という“原始的なメディア”が、デマやバッシングに流されず、言論空間の劣化に歯止めをかけられるのではないかと期待します。

そして、市民活動の発信状況について、テーマや規模の異なる3つの団体にインタビューしました。

発信するためには、真偽を見分け、情報と上手に付き合っていくことも必要でしょう。そこで、メディアリテラシー教育の研究・実践に携わってきた山脇岳志さんに寄稿していただき、特集のラストに掲載しました。

インタビューの中で、大切なのは自分たちのコアのメッセージに戻ること、というお話がありました。ポジティブな側面とネガティブな側面をふまえつつ、市民活動として「自分たちの声を世間に届ける」ことの意義について考えるきっかけとなることを願っています。