【特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ】
ヒューマンライツ・ナウ
【イベント】 9月19日（金）開催
バングラデシュ調査報告会 「ラナプラザ倒壊事故から1年、今も続く縫製工場での搾取的労働」

今年6月下旬、HRNはバングラデシュの縫製工場等の労働者の人権状況について事実調査ミッションを行いました。

本調査の報告会を開催することになりましたのでご案内いたします。

本報告会ではコメンテーターに海野みづえ氏と髙橋宗瑠氏をお迎えし、問われる企業の社会的責任とコンプライアンスについて、解説をいただきます。

縫製産業の現場を知りたい方や労働者の人権問題について感心のある方だけでなく、企業CSR担当者の方にも大変有意義な報告会となっております。

概要および詳細は以下をご覧ください。

なお、調査結果をまとめた声明も発表しておりますので、併せてご参照ください。

http://hrn.or.jp/activity/area/cat170/post-288/

みなさまのご参加をお待ちしております。

日時・場所・交通機関

◆日時

2014年9月19日(金) 18:30〜20:30

◆場所

中央区立女性センター ブーケ21

http://bouquet21.genki365.net/

東京メトロ日比谷線・JR 京葉線

八丁堀駅下車 A2・B3 出口徒歩3分

内容

◆バングラデシュ調査報告会

「ラナプラザ倒壊事故から1年、今も続く縫製工場での搾取的労働」

2013年4月24日に起こり、1100人以上が犠牲となったラナプラザ・ビル倒壊事故から早くも一年以上が

経過しました。2500人以上の負傷者も出し、現在も200人ちかくが行方不明とされています。

このラナプラザ倒壊事故を受け、バングラデシュの縫製産業に製品を発注していた欧米等のアパレル産業は、

2013年5月、欧州企業を中心とする、

「バングラデシュにおける火災予防及び建設物の安全に関する協定(通称:アコード)」を、

また同年7月には、北米企業などが参加する、

「バングラデシュ労働者の安全のための同盟(通称:アライアンス)」を結成し、

それ以後工場の安全対策の強化に関する施策が進められています。

しかし、HRNの現地調査、こうした対策の実施状況は労働者の人権を基礎に置くものとはいえず、

現状の対策と縫製工場労働者の権利の実現との間には深刻なギャップがあり、労働者の置かれた人権状況が

深刻であることや、また遺族、被害者への補償は甚だ不十分なことが明らかとなりました。

ラナプラザ事故の生存者の方や縫製工場労働者への聞き取りで判明したこと、解決すべき問題はなんなのか、

事実調査をもとに報告させていただきます。

そのうえで、いかなる法的な解決が実現すべきか、ドナーである日本、国際的アパレル産業およびバイヤーなどの

果たし得る責任とは何かについて議論していきたいと思います。

◆報告≫

伊藤和子(ヒューマンライツ・ナウ事務局長・弁護士)

ほかHRNバングラデシュ事実調査団

◆コメント≫

海野みづえ氏((株)創コンサルティング代表)

髙橋宗瑠氏(国際人権NGO、ビジネス・人権資料センター日本代表)

◆主催≫

特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

参加費

資料代1000円

申し込み方法、条件

ヒューマンライツ・ナウ事務局まで、メール(info@hrn.or.jp) または

電話(03-3835-2110)にて、「9/19 バングラデシュ報告会参加希望」の旨と、氏名、

連絡先などを記載の上、お申込み下さい。