ボラ市民ウェブ
TVACニュース

(2021年1月26日 / TVAC )

お知らせ

新型コロナウイルス関連のNPO・ボランティア等関係情報(第86報)

キーワード
NPO法人 、 運営 、 支援 、 新型コロナ 、 コロナ 、 NPO 、 市民活動 、 寄付 、 助成金 、 補助金 、 給付金 、 持続化給付金 、 会費 、 家賃 、 雇用

新型コロナウイルスにより、様々な領域において、多くの市民活動団体やNPO法人が、運営や活動、事業に大きな影響を受けています。そうした団体向けに、NPO法人の運営に関する支援や、融資、助成金、給付金といった経済的な支援などが行われています。また、センターでは、活動団体等における様々な課題や、活動を継続していく上で工夫していることなどについて、アンケート調査等により状況を把握しましたので、その結果を掲載しています。こうした市民たちの活動を支援したい方々向けの情報も発信しています。

1 NPO法人の運営支援情報

新型コロナウイルスの感染拡大により、団体の運営に影響を受けているNPO法人向けに、現在以下の「法人運営」に関する支援策等が発表されています。

すべてのNPO法人の皆様へ(NPO法人の運営等に関わる情報)

内閣府:NPOホームページ

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、NPO法人の総会運営や、事業報告書等の提出についての内閣府の見解が掲載されています。

「『新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』等における各種支援措置について」

「新型コロナウイルス感染拡大に係るNPO法Q&A」

東京都生活文化局:NPO法人ポータルサイト

NPO法人も対象となる都の支援策等の情報が掲載されています。

東京ボランティア・市民活動センター:NPO法人の運営相談

NPO法人の運営等についての相談ができます。現在のところ、運営相談は電話等にてお受けしております。まずはお問い合わせください。

相談予約 → 03-3235-1171

運営相談(専門相談含む) →こちらをご確認ください。

よくある相談(特設サイト) →「新型コロナウイルス NPOから寄せられる相談とQ&A(相談の窓口から)」

NPOのための弁護士ネットワーク

新型コロナウイルスの影響を受けたNPO法人の運営・資金調達・事業活動・契約不履行・雇用関係などについて、法的側面から回答しています。

covid-19関連 Q&A

雇用・事業継続等に関するもの

経済産業省

新型コロナウイルス感染症関連「経済産業省の支援策」

支援策パンフレット「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」に様々な情報が掲載されています。
条件を満たせばNPO法人が活用できるものも掲載されています。

新型コロナウイルス感染症対策の支援情報公開・検索サービスについて

各府省・地方公共団体等による事業者向け各種支援情報、企業による支援情報等の検索や閲覧ができます。
NPO法人が活用できるものもあります。

持続化給付金

「持続化給付金サイト」が開設されました。

申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限が2021年2月15日まで延長となりました。

書類の提出期限延長の申込期限は2021年1月31日まで。

書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の①~③のいずれかを満たす団体です。

①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
②「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
③その他に申請期限に間に合わない事情がある場合
*これまでは売上対象月が12月の場合のみ、書類の提出期限延長の対象となっていましたが、売上対象月が12月以外の場合であっても、書類の提出期限延長の対象とすることとなりました。

書類の提出期限延長を希望する団体は、2021年1月31日までに書類の提出期限延長をお申し込みください。

法人税法の収益事業をしていない(確定申告をしていない)NPO法人も、特例を使って申請ができます。「申請のガイダンス」P38をご確認ください。
寄附金等を主な収入源(前事業年度経常収益の5割以上)とするNPO法人は、持続化給付金の申請時の「売上」の算定に際し、寄附金等(*)を含めて算定できるようになりました。(9月3日)
 *寄付金等…受取寄付金、会費収入、受取助成金、受取補助金
※持続化給付金について、当センター特設サイトでもご紹介しています。

家賃支援給付金 

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。
自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っているNPO法人にも対応しています(申請には、賃貸借契約書等が必要です)。

家賃支援給付金の申請期限は、当初、2021年1月15日(金)24時までとなっていましたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日(月)24時まで申請期限が延長となりました。「申請書類の準備が困難であったことについての理由」を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了ください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構

「中小企業デジタル化応援隊」事業

募集期間:2020年9月1日(火)〜2021年1月31日(日)

「ものづくり補助金総合サイト」

※募集期間(5次):2021年2月2日(火)17時~2021年2月19日(金)17時

「新型コロナウイルス感染症特別利子補助事業」

※申請期限:2021年12月31日

厚生労働省

雇用している職員のいるNPO法人等においても、条件を満たせば対象となる助成金等の情報が掲載されています。

新型コロナウイルス感染症について「働く方、経営者・自営業者の方」

東京労働局

東京都

新型コロナウイルス感染症対策サイト「企業の皆様・はたらく皆様へ」

条件を満たせば、NPO法人も申請や利用ができる融資や助成金の情報が掲載されてます。

「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」

東京都および国の支援情報を探すことができるサイトです。

「東京都家賃等支援給付金について」「東京都家賃等支援給付金 ポータルサイト」

※国の家賃支援給付金を給付された団体(NPO法人含む)が対象となります。
※緊急事態宣言を受けて、申請期限が延長されます。詳しくはポータルサイトを確認ください。

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた事業者等に対する運転資金などの貸付・融資等の情報が掲載されています。
貸付・融資等には条件があります。
新着情報 (土曜電話相談などの情報が掲載されています)

公益財団法人東京しごと財団

「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」※申請受付期間2021年3月31日

東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等を対象としています。※コンサルティングの申し込みは2021年1月29日までの予定。
常時雇用する2名以上の職員がいること等、条件を満たせばNPO法人も申請できます。

「テレワーク定着促進助成金」※申請受付期間2021年2月26日

条件を満たせばNPO法人も申請できます。

新型コロナウイルス感染症に関わる情報・支援策等(事業所向け)

厚生労働省:新型コロナウイルス感染症について

経済産業省:新型コロナウイルス感染症関連

農林水産省:新型コロナウイルス感染症について

東京都TOKYOはたらくネット:「新型コロナウイルス感染症対策」

独立行政法人福祉医療機構(WAM):福祉・医療関係施設に対する経営資金・長期運転資金の融資

独立行政法人中小企業基盤整備機構:新型コロナウイルス感染症に関する支援

2 NPO向け助成情報

新型コロナウイルスの感染拡大により、生活に影響が出ている市民への支援活動を支える助成プログラムが出てきています。

全般

新型コロナウイルス感染症『医療崩壊』防止活動支援プログラム(Yahoo!基金)

2020年12月15日(火)~2021年2月28日(日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援(公益財団法人JKA)

2020年5月11日(月)から2020年度内で随時募集

「地域助け合い基金」~コロナ禍を乗り越えて共生社会へ~(公益財団法人さわやか福祉財団)

2020年5月18日から常時実施

ボランティア・市民活動支援総合基金「ゆめ応援ファンド」助成金

応募受付期間:2020年12月11日(金)~2021年1月29日(金)(郵送・当日消印有効)

withコロナ 草の根応援助成の第3回公募について(中央共同募金会)

第3回応募は2021年2月25日締切

〔住民参加型福祉サービス団体向け〕新型コロナウイルス感染症対応のための環境等の整備助成事業

申請受付期間:2021年1月18日~2月8日(必着)

子ども支援

「マルエツ・むすびえこども食堂基金mini」第1回助成

募集期間:2021年1月26日(火)~2021年2月15日(月)

カゴメみらいやさい財団助成事業(子ども食堂対象)

募集期間:2020年11月1日から2021年1月31日まで

「だいじょうぶだよ!基金」ひとり親支援事業助成

募集期間:2021年1月12日(火)~2021年2月2日(火)

その他

2020年度 年度内募集(災害による被災など、緊急に実施する必要のある事業のみ)(日本財団)

募集期間:2020年4月~2021年3月まで随時受付

東京ボランティア・市民活動センター:ボラ市民ウェブの情報発信

現在募集している助成金の情報はこちらでも掲載しています。

新型コロナウイルス感染拡大防止に関するもの以外の助成プログラムも掲載されています。

3 募金&ボランティア情報(今、私たちにできること) 

新型コロナウイルス関連のボランティア募集や寄付先等について

新型コロナウイルス対策に伴って、暮らしに大きな影響がでている方々がいます。

そうした方を支援する団体に協力できることがあります。

下記のサイトに情報を掲載しています(新型コロナウイルス関連以外の支援情報も掲載しています)。

「ボラ市民ウェブ」での寄付・寄贈の募集

新型コロナウイルスに関連して、物品や寄付を受け付けている団体があります。

中央共同募金会:「支える人を支えよう赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」

新型コロナウイルス対策の助成金プログラムを実施しています。

内閣府:「新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報」

寄付する先を、カテゴリーごとに検索することができます。

【企業等の皆様へ】

認定NPO法人及び特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」に特に必要となる費用に充てるために募集する寄附金で、一定の要件を満たすものについて、指定寄附金の対象となりました。「指定寄附金」は、「全額損金算入」ができます。

事前に認定NPO法人側が申請して指定を受けていることが必要です

詳細はこちら

ボランティア保険の申請について

ボランティア保険の内容に関する情報はこちら

新型コロナウイルス影響下でのボランティア活動について

現在の新型コロナウイルス感染拡大が影響を及ぼす状況のなかで、ボランティア活動を希望されるみなさんと、活動先の施設・団体のみなさんからのお問合せをもとに、新型コロナウイルス影響下でも、ボランティア活動先の方々が安全であるために、また、ボランティアにとっても安全に活動できるように、普段より気をつける点やお互いに心がけたい点についてまとめました。(それぞれのリンク先をご覧ください。)

4 新型コロナウイルス NPOから寄せられるQ&A(相談窓口から)

とくに相談の多い内容についてQ&Aをまとめました。

今だからできること ・NPOのお悩み・ご相談  ・集まらずに総会?

事業報告書等の提出 ・会費を集めるには    ・給付金・補助金

法務相談から    ・会計・税務相談から

当事者活動の今

5 活動団体の状況やアイデア・工夫

団体が活動を行う上での参考資料

こども食堂・フードパントリー開設簡易ハンドブック(NPO法人 全国こども食堂支援センター・むすびえ 作成)

新型コロナウイルス感染症拡大の状況で、子ども食堂・フードパントリーが「くれぐれも気をつけながら、実施する」ためのポイントを、医師の監修のもとでまとめています。

「セルフヘルプグループにおけるオンラインの活用・ツールの使い方」 

ITやオンラインツールの扱いに慣れているいくつかの当事者団体が、当事者団体・当事者ミーティングにオンラインツール(Zoomなど)を導入する際の手順やポイントを公開しています。

「通いの場×新型コロナウイルス対策ガイド」(東京都健康長寿医療センター研究所)

地域の中の通いの場(居場所など)を再開しようとする主催者や支援者が、感染症対策や地域社会の情勢、個人の心身社会的な変化等をふまえた運営と実践をしていくための考え方のヒントをまとめています。

「通いの場×新型コロナウイルス対策ガイド」第2版

「募金活動実施にあたっての衛生配慮に係るガイドライン」(中央共同募金会)

「未来の豊かな“つながり”のための全国アクション」(全国社会福祉協議会)

新型コロナウィルス下での“つながり”をあきらめない地域福祉・ボランティア活動交流サイト

新型コロナウイルスとボランティア・市民活動 ~無理なく、活動を続けるために~(東京ボランティア・市民活動センター)

新型コロナウイルスの影響下における、地域の居場所の大切なポイント ~地域のなかで、つながりを保ち続けよう~(東京ボランティア・市民活動センター)

ボランティア・市民活動を行う上での参考事例

新型コロナの中でのボランティア・市民活動 参考事例集

新型コロナウイルス感染拡大防止の中で、様々な市民活動団体や市民活動団体を支える団体が、感染拡大に配慮しつつ、創意工夫を行いながら、取組みの継続を行っていることが東京ボランティア・市民活動センターのアンケート調査から分かりました。

活動のヒントとなる情報を、実践事例とあわせてまとめています。

「夏のリモート・ボランティア2020」特設ページ

東京ボランティア・市民活動センターでは、この夏、施設や団体などの活動先までいかなくても、在宅やオンラインでできるボランティア活動をサポートしました。当センターでの募集は終了していますが、活動例としてご参照ください。

また、他団体では現在も募集・実施を継続しているプログラムがあります。詳細はこちらのページをご参照ください。

リモート・ボランティアで配慮したいこと

東京ボランティア・市民活動センターでは、今年の夏休みに在宅やオンラインでできるボランティア活動(リモート・ボランティア)を企画・実施しました。その経験から見えてきた「主催団体が配慮したいこと」をまとめました。

新型コロナウイルス対応に関する緊急アンケート

東京ボランティア・市民活動センターでは新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴い、様々な団体に対して調査を実施しました。調査結果の中には、ボランティアグループやNPO等が行っている様々なアイデアや工夫も記載されています。

都内区市町村ボランティア・市民活動センター向けアンケート調査

居場所活動団体向けアンケート調査結果報告書(4月23日)

介護者支援団体向けアンケート調査結果報告書(4月27日)

民間相談機関連絡協議会向けアンケート調査結果報告書(4月27日)

民間助成団体向けアンケート調査結果報告書(4月28日)

「ボラ市民ウェブ」を利用した情報収集・情報提供

東京ボランティア・市民活動センターのホームページ「ボラ市民ウェブ」では、各団体から投稿していただいた、現在のボランティアの募集やイベントの参加者募集の他、寄付・寄贈の募集、スタッフの募集などの情報を掲載しています。

また、団体からの各種情報投稿はこちらからできます。

6 災害関連情報

災害時や避難生活の際の支援に関する情報(全国災害ボランティア支援団体ネットワーク)

「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況におけるボランティア・NPO等の災害対応ガイドライン」「被災地で支援を行う場合のチェックリスト」「新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック」「withコロナ期における雪かき活動ガイドライン」などが掲載されています。

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