【メコン・ウォッチ】
メコン・ウォッチ
ビルマ（ミャンマー）における日本の援助と人権
〜住民の報告から日本の対応を問い直す〜 —ティラワ経済特別区開発の立ち退き問題—

ビルマ(ミャンマー)の最大都市ラングーン(ヤンゴン)近郊で、日本が官民を挙げて進めている「ティラワ経済特別区開発事業」(約2,400ヘクタール)では、先行開発区域(フェーズ1、約400 ha)で68家族(約300人)がすでに移転を強いられました。残り2,000ヘクタールの開発では、さらに1,000家族以上(約4,500人)が移転を迫られることになっています。

これまで現地では、同事業フェーズ1の開発に伴い、生計手段を失うなど、以前より厳しい生活を余儀なくされている住民グループが、問題の解決を求めてきました。フェーズ1で海外投融資(ODAによる民間支援)を行なう国際協力機構(JICA)に対しても、何度もレターを提出し、JICAガイドラインに則った移転・補償措置をとるよう訴えてきました。しかし、JICAはこうした声に真摯に耳を傾けていません。(参照:http://www.mekongwatch.org/resource/news/20140428_02.html)

今回のセミナーでは、現地から同事業の影響を受けている住民と彼らを支援している現地NGOスタッフを迎え、現場の状況と懸念、また、住民によるこれまでの取り組みなどについて報告してもらいます。

これ以上、住民の生活状況が悪化することのないよう、日本の対応における課題を検証するとともに、今後も増加が見込まれるビルマへの日本の援助・投資の在り方を考えます。ふるってご参加ください。

http://www.mekongwatch.org/events/lecture01/201406Burma.html

内容:(当日変更する可能性もございます。)

ティラワ経済特別区開発事業の概要と日本の関わり

ティラワ経済特別区開発事業の移転・補償問題の経緯

ティラワ経済特別区開発事業に関する現地報告(逐次訳あり)

1)移転地の状況と課題

2)移転・補償合意プロセスの状況と課題

3)住民によるこれまでの取り組みと今後の懸念

JICA環境社会配慮ガイドラインと異議申し立て制度について

質疑応答/オープン・フォーラム

共催:

法政大学国際文化学部、メコン・ウォッチ

◆協力:

アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、

ビルマ情報ネットワーク (BurmaInfo)

日時

①2014年6月3日(火)13:00〜15:00

②2014年6月5日(木)18:30〜20:30

③2014年6月7日(土)14:30〜16:30

場所

①衆議院第一議員会館 地下1階 第3会議室

(最寄:国会議事堂前駅3番出口、永田町駅1番出口より徒歩5分)

会場が「議員会館」ですが、一般の方もご参加いただけます。

入館証を12:30からお配りしますので、建物を入ってすぐの待合スペースでお待ちください。

②ひと・まち交流館 京都 第4,5会議室(河原町通五条下る東側)

地図http://www.hitomachi-kyoto.jp/access.html

③法政大学市ヶ谷キャンパス 市ヶ谷田町校舎 マルチメディアホール

(最寄:南北線・有楽町線 市ヶ谷駅5番出口より徒歩5分)

地図http://www.hosei.ac.jp/campus/ichigaya/ichigaya.html

参加費

①無料

②資料代:500円

③無料

申し込み方法、条件

以下のフォームからお申込みください。

http://goo.gl/4mnR2v

申し込み締め切り

①2014年6月3日(火)

②2014年6月5日(木)

③2014年6月7日(土)