【福祉医療機構】
独立行政法人福祉医療機構
平成26年度WAM助成
2次募集のお知らせ

助成金の詳細は下記URLをご覧ください。

http://hp.wam.go.jp/

助成の目的

社会福祉振興助成事業(WAM助成)は、政策動向や国民ニーズを踏まえ、民間の創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細かな活動等に対し助成を行い、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行うことを目的とします。

募集の内容

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募集要領はこちらから

(PDFファイルが開きます)

http://hp.wam.go.jp/

助成の対象となる団体

特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、一般社団法人・一般財団法人(定款において残余財産を公益目的の法人に分配することを規定する法人に限る)、公益社団法人・公益財団法人、その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人若しくは団体です。

助成の対象となる事業

◆助成区分

(1)地域連携活動支援事業

地域の多様な社会資源を活用し、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、社会福祉諸制度の対象外のニーズその他地域の様々な福祉のニーズに対応した地域に密着した事業

(2)全国的・広域的ネットワーク活動支援事業

全国又は広域的な普及・充実等を図るため、複数の団体が連携やネットワーク化を図り、相互にノウハウを共有し、社会福祉の振興に資する創意工夫ある事業又は社会福祉施策等を補完若しくは充実させる事業

(今回の募集においては、「福祉活動支援事業」は募集いたしません)

◆テーマ

今回の募集においては、次に該当する重点分野の事業のみ募集します

高齢者などの孤立防止・認知症対策

(1)配食や買い物、移動支援、見守り、居場所づくり、心のケアなどにより、高齢者・障害者などの社会からの孤立を防止する事業

(5)病院や施設を退院・退所する高齢者や障害者の在宅・地域移行支援事業

(8)認知症(若年性認知症を含む)の者と家族の支援に関する事業

児童虐待防止

(13)児童虐待・DV等の防止、早期発見、保護・支援を必要とする子ども・家庭を支援する事業

(14)病院・児童養護施設等を退院・退所した子どもへの支援に関する事業

貧困・格差対策

(15)生活困窮者に寄り添いながら、自立に向けた包括的・継続的な支援を行う事業

(16)生活困窮に陥った若者のステージに応じた多様な就労支援、自立生活の支援に関する事業

(17)ひとり親家庭などの生活困窮世帯の養育の支援や子どもの学習支援に関する事業

東日本大震災で被災された方等を支援する事業

(1)配食や買い物、移動支援、見守り、居場所づくり、心のケアなどにより、高齢者・障害者などの社会からの孤立を防止する事業

(2)障害の特性に応じた日常生活及び社会生活の支援に関する事業

(3)高齢者・障害者の特性に応じた就労支援に関する事業

(4)虐待や消費者被害の防止、障害の有無による分け隔てのない共生社会の実現、成年後見等高齢者・障害者の権利擁護に関する事業

(5)病院や施設を退院・退所する高齢者や障害者の在宅・地域移行支援事業

(6)成育過程において支援を受けられなかった発達障害者(成人)に対する支援事業

(7)引きこもり青年や軽度の発達障害者等の自立生活に向けた就労前の支援に関する事業

(8)認知症(若年性認知症を含む)の者と家族の支援に関する事業

(9)難病や終末期医療等の重度な状態にある者とその家族の支援に関する事業

(10)たんの吸引等医療的ケアの必要な障害児・者とその家族の支援に関する事業

(11)障害者の芸術やスポーツ等の文化的活動を通じた社会参加を促進する事業

(12)安心・安全な子育ての環境づくりを支援する事業

(13)児童虐待・DV等の防止、早期発見、保護・支援を必要とする子ども・家庭を支援する事業

(14)病院・児童養護施設等を退院・退所した子どもへの支援に関する事業

(15)生活困窮者に寄り添いながら、自立に向けた包括的・継続的な支援を行う事業

(16)生活困窮に陥った若者のステージに応じた多様な就労支援、自立生活の支援に関する事業

(17)ひとり親家庭などの生活困窮世帯の養育の支援や子どもの学習支援に関する事業

(18)薬物・アルコール依存症者への社会復帰支援事業

(19)福祉・介護従事者の資質の向上、定着支援及び福祉・介護分野への人材の参入促進等に関する事業

(20)多様化する福祉課題に対して総合的な相談や支援ができる福祉人材の育成に関する事業

(22)情報交換や相互交流等の機会を通じた全国的なボランティア活動の振興に関する事業

詳細は「重点方針」をご覧ください。 http://hp.wam.go.jp/

選定方法

助成対象事業の選定は、機構が設置する外部有識者からなる社会福祉振興助成事業審査・評価委員会で、平成26年度助成事業に関する選定方針を策定のうえ審査し、同委員会の審議を経て決定します。

詳細は「選定方針」をご覧ください。http://hp.wam.go.jp/ (PDFファイルが開きます)

応募方法

◆応募期間:

平成26年7月25日(金)〜平成26年8月15日(金)(書類必着)