※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
助成限度額100万円
助成金の詳細は下記URLをご覧ください。
http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/
■平成27年度 東京ウィメンズプラザ DV防止等民間活動助成事業
東京ウィメンズプラザでは、東京における配偶者暴力(DV)の防止、被害者やその子供への支援など、DVの防止等に関する民間の自主的な活動を支援するため、事業費の2分の1を上限に助成します(助成限度額100万円)。
これに加え、今年度からは、複数の民間団体が連携して行うDV被害者支援事業について、コーディネーター1名分の人件費等、連携して支援を行う際に必要な経費の2分の1を上限に助成します(助成限度額100万円)。
また、DV防止や被害者支援等に関する活動に対し、専門的な知識や経験をもつアドバイザーを派遣します。
なお、今年度から、希望する団体に対し、助成金交付決定後、事業の完了を待たずに、交付決定額の5割を限度額として助成金の概算払を行います。
詳しくは募集案内をご覧ください。
助成対象となる<事業例>は、次のとおりです。
DV被害者支援施設の安全対策、設備等の充実に関するもの
例)
監視カメラや補助錠・警報装置の設置
防災用品の購入
入所者のための生活用品の購入
DVの問題の解決に寄与する実践的・普及啓発的な活動
例)
相談員やボランティアの養成研修等の人材育成事業やマニュアルの作成
シンポジウム・講演会の開催
啓発ツールの作成
DV被害者への精神的ケアや自立支援
連携によりDV被害者のニーズに応じたきめ細やかな支援が可能になる被害者支援事業
例)
シェルター運営団体、自立支援講座実施団体、自助グループ実施団体の3団体が連携することにより、被害者の自立に向けた支援を提供する。
複数の同行支援実施団体が連携することにより、相互の支援者を融通し、これまで以上に被害者のニーズに対応した同行支援を実施する。
連携団体間の各種調整を担う「代表団体」に、コーディネーター1名を置くこと。
支援者等の人材育成事業及び普及啓発事業は対象となりません。
配偶者暴力(DV)防止や被害者支援等に関する活動に対し、専門的な知識や経験をもつアドバイザーを派遣します。(アドバイザーへの謝金は、東京都にて負担します。)子育て支援現場や医療関係者、自主グループでの勉強会、DV被害者支援を行うグループや施設内での研修に。
例)
相談員への助言や指導(スーパーバイズ)、弁護士によるDV関連法の勉強会など
原則として、主に都内を拠点として活動している民間団体・グループとします。
ただし、事業の内容によっては個人でも申込みできます。
今年度から助成事業の対象となる連携事業についてご説明します。
2015年4月16日(木曜日)18時30分から 東京ウィメンズプラザ ホール
2015年4月17日(金曜日)10時から 東京ウィメンズプラザ 視聴覚室
初めて申請される際等、企画内容や申請方法等についてのご質問を個別に承ります。
2015年4月27日(月曜日)・5月8日(金曜日)10時から17時まで(所要時間:1団体1時間程度)
平成27年度に実施し、平成28年3月31日までに終了するものを対象とします。
審査を経て決定します。
平成27年6月1日(月曜日)必着
募集案内及び申請書等のダウンロードは上記団体HPをご覧ください。
東京ウィメンズプラザ事業推進係 DV防止等民間活動助成事業担当
電話:03-5467-1980
FAX:03-5467-1977
東京ウィメンズプラザ事業推進係 DV防止等民間活動助成事業担当
電話:03-5467-1980
FAX:03-5467-1977