【公益財団法人 都市緑化機構】
公益財団法人 都市緑化機構
都市の緑3表彰
募集のお知らせ

各賞、コンクールの詳細は下記URLをご覧ください。

http://urbangreen.or.jp/ug/

■第35回 緑の都市賞

緑の市民協働部門

◆応募資格

主に市民団体(町内会・自治会等の地縁団体、NPO、学校の教師・児童・PTAの活動、病院の職員等)

◆内容

ボランティアを基本とした緑化活動で、地域の社会か環境へ貢献するものとします。

緑の事業活動部門

◆応募資格

主に民間事業者

◆内容

民間、公共を問わず都市の緑の保全や創出を事業活動またはその一環として取組んでいるものとします。(例:都市開発事業における緑地の保全・創出、工場・業務ビル・学校・マンション等の緑化等)

NPO法人等でも、公園の指定管理者など活動の大半を委託事業として取組んでいるものも含みます。

学校や病院等でも、業者委託での緑地の整備や管理なども含みます。

緑のまちづくり部門

◆応募資格

主に市区町村

◆内容

都市全般や地域の総合的な緑化に取組み、その成果をあげているもので、地域の個性を活かした緑化を展開しているものとします。(例:地方公共団体の緑化施策、都市開発事業における緑地の保全・創出等)。

表彰

◆内閣総理大臣賞:1点

賞状及び副賞 20 万円(活動助成⾦)

全部門を通じて最も優秀なもの

◆国土交通大臣賞:3点以内

賞状及び副賞 15 万円(活動助成⾦)

原則として各部門から優秀なもの1点

◆都市緑化機構会長賞:3点以内

賞状及び副賞 10 万円(活動助成⾦)

原則として各部門から優れているもの1点

◆奨励賞:若干数

賞状及び副賞 5 万円(活動助成⾦)

審査委員会において必要と認められた場合

副賞の活動助成⾦は、「緑の市⺠協働部⾨」の受賞団体のみを対象とさせて頂きます。なお、副賞を受け取られたボランティア活動団体には、翌年度の活動状況についてのご報告をいただき、当財団のホームページ等で活動内容を公開いたします。

■第26回 緑の環境デザイン賞

応募資格

特定⾮営利活動を⾏う団体、学校、商店組合、町内会、事業者、公益・⼀般の財団・社団法⼈、公共団体等の団体及びこれらと同等以上の団体。

応募対象

応募対象となる場所、植栽等の形状および⼟地の所有形態は、次のとおりです。

◆場所

公有地、⺠有地を問わず、⼩規模であっても公開性があり、都市計画区域内にあること。

◆植栽

緑化助成による植栽等は、形状として⼀団、列状など⼀体性があること。

◆⼟地の所有

応募者と⼟地の所有者または管理者が異なる場合は、⼟地所有者または管理者から緑化プランの実現(緑化助成⼯事、維持管理等)に関して同意が得られる⾒通しがあること。(なお、受賞の内定がなされた時点で、同意書及び⼟地の賃貸契約書の写し等プランの実現が可能であることが確認できる資料の提出をお願いすることになります。)

表彰・助成

◆国⼟交通⼤⾂賞:2点以内

表彰状(国⼟交通⼤⾂名)、助成⾦

◆緑化⼤賞:数点

表彰状(主催者名)、助成⾦

助成⾦は800万円以内(⼯事に係る消費税含む)

■第14回 屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール

応募対象

コンクールは次の部門別に応募作品を募集して行います。

◆屋上緑化部門

応募対象:建築物の屋上、屋根の緑化

◆壁面・特殊緑化部門

応募対象:建築物の壁面の緑化

土木構造物の壁面(高架道路壁面、擁壁等)の緑化

土木構造物の高架(道路・鉄道高架部分、橋等)上・下空間の緑化

屋内(アトリウム、室内、地下空間等)、ベランダの緑化

その他通常の方法では緑化が困難な空間の緑化

作品が両部門に該当する場合、1つの作品を両部門へ応募することも可能です。

応募対象

応募者は、応募対象作品の所有者、設計者、施工者、資材・工法の開発者又は管理者のいずれかとします。また、連名による応募も可能です。

表彰

次の各賞を、応募作品の部門ごとに表彰いたします。受賞者に表彰状を授与します。

◆屋上緑化部門

国土交通大臣賞:1点以内

環境大臣賞:1点以内

日本経済新聞社賞:1点以内

都市緑化機構会長賞:壁面・特殊緑化部門と合わせて2点以内

◆壁面・特殊緑化部門

国土交通大臣賞:1 点以内

環境大臣賞:1 点以内

日本経済新聞社賞 :1 点以内

都市緑化機構会長賞:屋上緑化部門と合わせて2点以内

■応募方法

応募要項をご確認のうえ、所定の用紙でご応募ください。

応募要項の入手方法

都市緑化機構ホームページよりダウンロードするか、都市緑化機構へお問合せください。

募集期間

2015年4月1日〜6月30日当⽇消印有効

都市の緑3表彰共通