※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
新宿区
日本障害者協議会(JD)は、障害のある本人、家族、施設、専門職、研究者等の全国的な障害者関係団体で構成された協議会です。
調査研究や政策提言の作成と公表、大会・セミナー等の開催、情報誌やホームページ等による情報の提供、幅広い啓発運動などを行なっています。
障害者権利条約第33 条により政府は国連・障害者権利委員会に報告書を提出する義務があります。
同様に障害者団体は政府報告書に対する民間報告書(パラレルレポート=パラレポ)を国連に提出することができます。これは、権利条約下での国内法見直し・向上にむけて大変重要な取組みです。
JD では、このパラレポづくりにむけて、JDF(日本障害フォーラム)の条約推進委員会と連携しながら、JD としての現状分析と課題の整理作業をはじめています。
条約批准は、障害分野を越えて日本社会全体にとっても新たな夜明けであり、新しいスタートです。JD は、この条約が実質的に実現し、障害のある人の暮らしやすい社会に向けて、他団体とも連携しながら運動を継続していきます。政策会議2015 はその一環として行います。
これまで実施した懇談会やアンケートを踏まえ、障害者権利条約を多くの方に知っていただくこと、そして、障害のある人の実態を共有し、パラレポの重要性を学びつつ、情報や意見交換を行いたいと思います。みなさまのご参加をお待ちしています。
2015年5月23日(土)午後1時半〜4時半(受付午後1時〜)
戸山サンライズ2階 大研修室(新宿区戸山1-22-1)
東京メトロ東西線早稲田駅徒歩10分、
都営地下鉄大江戸線若松河田駅徒歩10分
JD政策会議2015
国連へ! パラレポを! 権利条約下の私たちの実態を!
薗部英夫(JD 理事、JDF 条約推進委員会委員)
佐藤久夫(JD 理事)質疑応答
パラレルレポート作成にむけて加盟団体を対象に行なったアンケート
(困り事、調査・研究、政策提言などの実施状況ほか)の概要について、権利条約に照らして報告します。
1 難病(筋痛性脳脊髄炎の会)
2 制度の谷間(日本失語症協議会)
3 子どもと教育(全国障害者問題研究会)
4 65 歳問題(障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会)
5 労働(ゼンコロ)
資料代 500円
要約筆記、手話通訳あり
日本障害者協議会(JD)事務局
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5287-2346 FAX:03-5287-2347 Eメール:office@jdnet.gr.jp
以下を明記の上お申し込みください。
お名前(ふりがな)、ご所属、ご連絡先(メールアドレス、電話番号、FAX番号)、
介助者の有無(有りの場合は人数をお知らせください。)、
障害による必要な配慮(手話・要約筆記・点字資料、車いすスペースなど)
下記URLよりFAX申込用紙もダウンロードいただけます。
特定非営利活動法人 日本障害者協議会(JD)事務局
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
電話:03-5287-2346 FAX:03-5287-2347
Eメール:office@jdnet.gr.jp