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助成金

【神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター】
神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター
かながわボランタリー活動推進基金21
平成28年度 ボランタリー団体成長支援事業のご案内

受付は終了しました
 

ID:35265

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

主要項目

助成金

委託料の限度額は、平成28年3月に確定

内容

詳しい助成金の情報は下記URLをご覧ください。

http://www.pref.kanagawa.jp/


■かながわボランタリー活動推進基金21


事業のねらい

この事業は、県内のボランタリー団体が、自立的かつ安定的に活動できるようになることを目指しています。

そのために、ボランタリー団体の実情を知る中間支援組織等が、ボランタリー団体の活動基盤整備を支援する事業の企画立案から、事業の実施までを行います。


事業受託者(応募者)の要件

◆団体であること

非営利団体(特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人等)

会社等営利団体

任意団体(財産管理、代表者について定めた定款・規約などがあること

共同企業体による応募も可(代表者の定めのある共同企業体結成の協定書を締結していること)

◆次のすべての要件に該当すること

1、県内でボランタリー団体に対する支援を行っている団体で、事業終了後も引き続き県内で支援を行う意思を有していること

2、地方自治体法施行令第167条の4(契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復帰を得ない者)に該当しないこと

3、神奈川県の指定停止期間中でないこと

4、代表者又は役員が暴力団員でないこと(神奈川暴力団排除条例による)

5、神奈川ボランタリー活動推進基金審査会・幹事会の委員・幹事が、団体の中で次の役職に就いていないこと(理事長等代表者、副理事長、事務理事等中心的に業務を執行する役員、有給の職員)

共同企業体の場合、1の「県内でボランタリー団体等の活動を行っている団体」の要件については、構成員のうち1団体が要件を満たしていれば、応募可能


支援対象団体

次の(1)〜(3)までのすべての要件に加えて(4)の要件を1つ以上満たす団体

(1)不特定かつ多数のものの利益を増進に寄与することを目的とする非営利の事業(いわゆる宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とする事業は除きます。)に自主的に取り組む特定非営利法人、法人格を持たない団体

法人格をもった団体で、特定非営利活動法人でないものは、本事業の支援対象外です。

(2)県内で活動を3年以上行っていること

(3)代表者又は役員が暴力団員でないこと(神奈川県暴力団体排除条例による)

(4)以下の要件を1つ以上満たす団体

1、将来、県や市町村で活動を行うなど行政との協働・連携パートナーとなるなど、協働型社会の担い手としての役割を果たす意思があること

2、県内の複数の市町村で活動を行うなど広域的な活動を行っていること、又はその意思があること

3、他団体への波及効果のある事業を行っている、又は行う意志があること


事業の実施期間

平成28年4月〜平成29年3月20日の間の任意の期間


県から支払う委託料の上限と選考件数及び支払い時期

委託料の限度額(消費税を含む)は、平成28年3月に確定します。

応募の際は、県から受け取る委託料を「720万円以下」と想定した計画を立ててください。

県から受ける委託料に事業受託者による負担金を加えて、720万円を超える計画を立てても差し支えありません。

ただし、選考から契約に至る間に、事業縮小のお願いをする場合があります。

選考件数は1件。提案のあった事業の予算額により、2件程度選考する場合もあります。

委託料は、半期ごとで合算して支払、事業終了後に精算していただきます。


契約となる経費

契約の対象となる経費は、成長支援事業に直接要するもの(これに付随する管理費用なども含む)になります。

◆対象となる経費の具体例

人件費(事業に従事する職員の給与)

講師・アドバイザーの諸謝金

旅費(職員、委員、講師等)

消耗品費、印刷製本代、通信運搬費、使用料及び会場貸借料、委託費(※)など

消費税(受託者の消費課税状況により取扱いが異なります)

事業受託者、受託した事業の一部を再委託する場合は、あらかじめ県の承認が必要となります。


各種補助金との重複の禁止

行政機関から交付される補助金や負担金等の対象となっている事業については、ボランタリー団体成長事業の対象として県から委託することはできません。

ただし、他の補助事業の補助などの対象となっている部分を明確に切り分けられる場合には、対象となっていない部分について、この事業の対象とすることができます。


応募の受付期間・提出先

下記「応募書類」に記載された所定の用紙を次の期間内にご提出ください。

◆受付期間

平成27年6月16日(火)〜平成27年7月31日(金)

9時00分〜20時30分まで(持参を原則)

どうしても都合がつかない場合は、郵送でも受け付けます。(提出の用意ができましたら、提出日時をお電話ください。郵送の場合は7月31日必着)

◆提出先

神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター 基金事業課

〒221-0835

横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター8階(横浜駅西口又はきた西口から徒歩5分)

電話:045-312-1121

内線:2831〜2


審査上の必要により、記載の追加や修正等を求める場合があります。なお、提出後に追加等の必要がないように、締切日の3日前までに、あらかじめ記入された提案書を持参の上、事前相談を受けることをお勧めします。

事前相談、受付は担当者が不在の場合もありますので、あらかじめ電話でご連絡ください。


応募書類

下記の①〜⑤までの所定の様式に記入し、⑥〜⑧を添えて、片面印刷で提出してください。

①ボランタリー団体成長支援事業企画提案書様式1

②団体調査書様式2

③ボランタリー団体成長支援事業計画書様式3

④ボランタリー団体成長支援事業収支予算書様式4

⑤提案者連絡票

⑥団体の定款(又は規約)

⑦役員名簿(任意様式)

参考資料(A4版片面印刷で4枚以内)

ボランタリー団体などの活動基盤強化等に関する活動の状況をわかりやすく伝える資料(会報、ちらし、報告書、新聞記事など)があれば、添付して下さい。

様式は、基金21のホームページ(http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5258/)から電子ファイル(ワード版・一部エクセル版)をダウンロードしてください。

提出いただいた書類は、返却いたしませんのでご了承ください。








この情報に関するお問い合わせ

連絡先

神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター 基金事業課

〒221-0835

横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 かながわ県民センター8階(横浜駅西口又はきた西口から徒歩5分)

電話:045-312-1121

内線:2831〜2