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助成金

【独立行政法人環境再生保全機構】
独立行政法人環境再生保全機構
平成29年度 地球環境基金企業協働プロジェクト
LOVE BLUE助成のお知らせ

受付は終了しました
 

ID:39698

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
保全助成金水辺環境
団体名:
独立行政法人環境再生保全機構

主要項目

助成金

継続分を含む寄付総額の範囲内(1 年間あたり)※平成28年度は総額900万円(実績)

内容

詳細は以下のURLをご覧ください。

http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/


LOVE BLUE 事業の詳細については以下のサイトをご覧ください。

LOVE BLUE 公式Facebook 検索 LOVE BLUE 地球の未来を

LOVE BLUE 公式サイト http://www.loveblue.jp/

一般社団法人日本釣用品工業会 HP http://www.jaftma.or.jp/


LOVE BLUE 助成

一般社団法人日本釣用品工業会が「LOVE BLUE 〜地球の未来を〜」とのスローガンを掲げ、つり環境ビジョンコンセプトに基づく LOVE BLUE 事業として公益財団法人日本釣振興会と協働で取り組む環境・美化事業です。釣り用品メーカー等が国内で販売する釣り関連製品に『環境・美化マーク』を表示し、その売り上げの一部などが一般社団法人日本釣用品工業会へ拠出され、事業原資となっています。LOVE BLUE 事業の一環として、平成 27 年度から、独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金との協働プロジェクトとして、「LOVE BLUE 助成」(平成 28 年度まで「つり環境ビジョン助成」)を創設し、これにより、全国各地の多くの皆様の環境・美化事業がより一層、幅広く展開されることを心から期待しています。


要望書受付期間

◆継続プロジェクト

平成28年11月16 日(水)〜平成28年12月14 日(水) 必着

◆新規プロジェクト

平成28年12月15 日(木)〜平成29年 1月16 日(月) 必着

原則郵送で提出してください。やむを得ず持参する場合のみ締切日午後6時まで

メール、USB等(電子ファイル)による要望は受け付けておりません。

持参時のご相談はお受けしておりませんので予めご注意ください


応募団体要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。

◆① 特定非営利活動法人

特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人

◆② 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に基づき設立された法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に基づき認定を受けた法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人( ①に該当するものを除く。)

◆③ 任意団体

法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの

ア.定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。

イ.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。

ウ.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。

エ.活動の本拠としての事務所を有すること。

オ.活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

ただし、上記に該当する団体であっても、

1)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団もしくはその統制下の団体と関係を有していないこと。

2)過去3年以内に本助成金交付事業又は他の補助、助成事業において、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に基づく交付決定の取消し、返還命令、罰則等の処分を受けたことがある場合、又は、当該処分を受けた際の団体の役員が、代表者又はこれに相当する者として含まれている場合は、助成の対象団体となりません。


LOVE BLUE 事業への広報協力

LOVE BLUE 助成を受ける活動を行う場合、「独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金企業協働プロジェクト(LOVE BLUE 助成)を受けた旨の表示をお願いします。LOVE BLUE 事業ののぼり等の使用協力、フィッシングショーでの発表や展示物の原稿作成をお願いすることがあります。


応募要件

民間の非営利団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動で、国内の環境保全活動に限定されています。

なお、以下の活動につきましては、助成対象とはなりません。

1)我が国又は相手国の行政機関の施策として行われる活動

2)特定の事業者の事業上の利益のために行われる活動

3)貸付、融資、出資、その他助成金の回収が見込まれる活動

4)政治的又は宗教的宣伝を目的としていると認められる活動

5)地球環境基金以外の国又は国の機関からの補助金、助成金、委託費(NGO 連携無償資金協力、NGO

事業補助金、JICA 草の根技術協力、子どもゆめ基金、日中緑化交流基金など)を受けることとなる活動

6)他の団体等への資金の補助、助成等を内容とする活動

7)東日本大震災に関連する活動については、活動対象地域以外での活動

8)その他民間団体が担うにふさわしくないと認められる活動


助成の対象となる期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの1年間

なお、平成29年度の活動であれば、平成29年4月1日から交付決定日までの活動も助成の対象となります。


募集のメニュー

◆ LOVE BLUE 助成

ア. 助成期間

①最大3年間(活動計画が3年間立案されている場合)

②原則 1 年間(但し、活動の発展性、進捗状況により最大 3 年間可能)

イ.対象となる活動

清掃活動など、水辺の環境保全活動

ウ.助成対象団体

①助成活動関連分野における活動実績を 3 年以上有していること

②助成活動関連分野における活動実績を 1 年以上有していること

エ.年間助成金額

継続分を含む寄付総額の範囲内(1 年間あたり)

平成28年度は総額900万円(実績)

オ.活動形態以下の4種類の形態に助成を行います。

①実践、②知識の提供・普及啓発、③調査研究、④国際会議

カ.対象案件

国内案件(ハ案件)


活動分野の区分方法

◆a.自然保護・保全・復元

全国的に見て貴重な自然地域の保護のための環境保護・保全・復元活動等


◆b.森林保全・緑化

森・川・海のつながりの意識を啓発するための海岸・河川等の清掃活動、海岸林の清掃を通じた環境保全型のまちづくり活動等


◆f.循環型社会形成

河川の清掃を環境教育の場とした地域住民参加の循環型社会形成の活動、資源循環型社会の構築に向けた河川の調査活動等


◆g.大気・水・土壌環境保全

水質汚濁の改善に向けた教育、交流、体験活動等の要素を取り入れた複合的活動、海洋生物保全のための海辺の清掃活動等


◆h.総合環境教育

河川や海岸の清掃活動などと関連した環境意識の啓発や向上等のための総合的な環境教育・学習の推進活動等


◆i.総合環境保全活動

川ゴミ問題解決のための市民・企業・地域社会・行政の協働参加による活動、水辺の清掃を通じた地域のつながりをつくる環境保全活動等


◆j.その他の環境保全活動

上記以外の環境保全活動

すべての活動に「水辺の環境保全活動」を含む必要があります。応募に際して選択された活動分野は、地球環境基金での審査の過程において、変更する場合があります。


前年度からの継続案件について

平成27、28年度に3年間の活動計画を立案した一部の活動を行い、平成29年度に継続2年目、3年目を迎える活動は、前年度からの活動を継続して要望を行うことができます。平成28年度に助成を受けた活動であっても、平成29年度の要望の内容が前年度と継続しているとは認められない場合は、新たな案件として審査の対象となりますので、不採択となる場合もあります。また、別の地球環境基金助成金の助成メニューへと変更は可能ですが、その場合も新たな案件として審査の対象となりますので、不採択となる場合もあります。

この情報に関するお問い合わせ

提出先

独立行政法人環境再生保全機構 地球環境基金部 地球環境基金課

〒212-8554

川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー8階

TEL:044-520-9505

FAX:044-520-2192