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助成金

【NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド 】
NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド
2017年度ドコモ市民活動団体助成事業
募集のお知らせ

受付は終了しました
 

ID:40379

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

主要項目

助成金

(1)総額:上限2,500万円・1団体あたり:50万円を標準とし、それ以上は審査。/(2)総額:1,000万円(上限)・1団体あたり上限100万円

内容

助成の詳細は下記URLをご覧ください。

http://www.mcfund.or.jp/


NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)は、将来の社会を担う子どもたちの健全な育成支援に取り組んでいる市民活動団体へ活動資金の助成を行います。


応募受付期間

2017年2月20日(月)〜3月31日(金)必着


助成対象活動

◆(1)子どもの健全な育成を支援する次のような活動

①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール、カウンセリング 等)

②児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動

③非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動

④子どもの居場所づくり(安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 等)

⑤障がい(身体障がい・発達障がい 等)のある子どもや難病の子どもの支援活動(療育活動、保護者のピアサポート活動 等)

⑥マイノリティ(外国にルーツを持つ、LGBT 等)の子どもを支援する活動

⑦地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動

⑧上記①〜⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動


◆(2)経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動

①学習支援活動

放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア 等

②生活支援活動

子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供 等

③就労支援活動

職業体験、社会的養護退所者の就労支援 等

④上記①〜③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動


助成金額

◆(1)子どもの健全な育成を支援する次のような活動

助成総額:2,500万円(上限)

1団体あたりの助成額は50万円を標準とし、標準額を超える応募については、申請内容などを審査のうえ決定します。なお、昨年の助成決定団体からの応募については、標準額の設定は行わないこととし、助成期間中の活動状況と申請内容を総合的に勘案のうえ決定します。


◆(2)経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動

助成総額:1,000万円(上限)

1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、申請内容などを審査のうえ決定します。


助成対象団体

(1)日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。

なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含みます)。

(2)複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。

(3)任意団体については、5 人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信を行っている団体。

また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)からの推薦があることを条件とします。

(4)助成期間中の活動状況について、ホームぺージ、SNS(フェイスブック等)による定期的な情報発信やNPO法人モバイル・コニュニケーション・ファンド(MCF)からの所定の活動報告依頼に了承いただける団体。

反社会的勢力とは一切関わっていないこと、また、活動内容が政治、宗教、思想に偏っていないことを要件とします。

1団体1申請に限ります。


助成対象期間

2017年9月1日〜2018年8月31日の期間に実施する1年間の活動を対象とします。

なお、翌年度以降においても助成期間中の活動状況を踏まえ、継続して助成を行う場合があります。ただし、継続助成については、次回の募集において再度申請を行っていただき、選考委員会において審査のうえ決定します。


応募方法

ホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入・押印のうえ、MCF事務局宛に、簡易書留、宅配便など必ず配達記録が残る手段で送付してください(3月31日必着)。

あわせて、申請書の電子ファイル(Word版・押印不要)を添付してEメールにて「info@mcfund.or.jp」に送信してください。

配達記録が残らない手段で送付された場合、紛失の責任は負いません。

MCF事務局への持ち込み、ファクスやEメールのみによる申請は、受け付けません。


事業内容の詳細は、MCFホームページをご覧ください。

(http://www.mcfund.or.jp/jyosei/group/2017-no15-requirements.html)

この情報に関するお問い合わせ

申請書送付先・お問い合わせ

NPO法人 モバイル・コミュニケーション・ファンド

〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F

TEL:03-3509-7651(平日 10:00-18:00 / ※但し土日祝除く)

E-mail:info@mcfund.or.jp