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認定・特例認定(仮認定)NPO法人向けに開催!
「認定・特例認定(仮認定)NPO法人」になると、「NPO法人」としての義務や報告に加えて、「認定・特例認定(仮認定)NPO法人」特有の義務も発生します。
例えば、事業報告書等と同じく、事業年度終了後3ヶ月以内に認定特有の報告書類を提出しなければならないほか、海外への送金や助成金支給も報告が必要になります。また、各事務所での各種書類備え置きなども義務になります。
さらに、日々の運営面でも、気を付けなければならない「注意事項・禁止事項」も多くあり、これらについて、法人の役員・スタッフなど関係者がしっかり把握することが必要です。
万が一、書類提出が大幅に遅れたり、禁止事項に抵触したりすると、認定が取り消しになったり、認定更新時に問題となります。とはいえ、認定・特例認定(仮認定)を取得したばかりの法人や担当者が新任の法人では分からないことが多く、大変です。
そこで今回は、認定NPO法人に特有の義務・報告・禁止事項について、
《義務と報告》では「実際の書類」を参考にしながら、具体的な書き方を解説。
《注意・禁止事項》では、シーズが実際に相談対応した事例を多く盛り込んだ最新版の「認定NPO法人べからず集」でポイントを押さえていきます。
他ではなかなか無い、認定・特例認定NPO法人に特化したセミナーです。
ベテランの方は復習と最新動向の確認に、初心者の方は初任者研修として、ぜひ、ご参加ください!お申込、お待ちしております。
2017年5月9日(火)
13:00~16:00 ※12:45開場
新宿区
東京ボランティア・市民活動センター 会議室B
(東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階)
こんな方にオススメです。
・認定NPO法人とNPO法人でやるべきことの違いを知りたい
・去年認定を取得して、初めて報告書類を作成するから不安だ
・認定申請や認定更新に向けた注意点や落とし穴を確認したい
下記フォームよりお申込み頂けます。
https://business.form-mailer.jp/fms/36c0b92e69270
認定NPO法人にはどんな義務があるの?
いつから、何を提出すればいいの? 所轄庁に出せばOK?
役員報酬規程と給与規程は両方必要?
「書式第17号」はどう書けばいい?
NPO法改正で何がどう変わるの?
「営利・宗教・政治」への寄付はダメ・絶対!
推薦依頼や政治資金パーティなど政治家とのお付き合い○×△
理事長や役員との取引は慎重に手続きしよう!
毎年確認しよう!「他法人との役員かぶり問題」
PSTや寄付金控除にまつわるヒヤリ・ハッと事例
その他にも、当日参加者からのご質問を歓迎します!
なお、セミナー終了後、同会場で、無料相談も行います。ご希望の方は、参考資料をお持ちの上、そのまま会場でお待ちください。
昨年度提出した事業報告書や役員報酬規程等一式
可能な範囲で上記をお持ちいただくと、効果的にセミナーをご利用頂けます。
シーズ 代表理事 関口宏聡/コンサルタント 大庭 勇
30名(要事前申込)
3,000円/人(認定NPO法人振興会会員:1,500円/人)
認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL:03-5439-4021 / E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp