【清水基金】
社会福祉法人　清水基金　
平成29年度　助成事業の実施

社会福祉法人助成事業

障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とする。

1.申込の手続

◆申込書の請求期間　

平成29年4月中旬 ～ 平成29年7月18日

返信用封筒(角形2号、宛名記入、140円切手貼付)を同封の上郵送にて請求するか、直接清水基金で受け取る　

申込書のダウンロードはできません

◆請求先

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階　社会福祉法人清水基金　社福助成係

◆助成申込受付期間

平成29年6月1日 ～ 平成29年7月31日(必着)

◆助成決定時期

平成30年1月末

2.助成対象

障害児・者福祉の増進を目的として運営されている社会福祉法人の諸事業

平成29年4月時点で、設立1年以上の社会福祉法人であり、障害児・者福祉に取り組んで3年以上が経過し、当基金から平成26年度～平成28年度助成事業において助成を受けていないこと

助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は平成30年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

原則として1法人1件(総費用が税込80万円以上5,000万円未満の案件)

3.助成内容

利用者のために必要な機器・車輌・建物(新築、改修、増改築)等

申込案件に、公費による補助や､他の助成団体等への助成申込が重複しないこと

自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する

機器:医療機器は対象外とする

車輌:10年以内(平成19年度～平成28年度助成事業)に当基金から車輌の助成を受けている法人は対象外とする

建物: 改修・増改築については対象外になるケースもあるので、事前にお問い合わせください

修繕・メンテナンス工事(屋上防水・外壁塗装等)・防災設備(スプリンクラー・自家発電装置等)・ソーラーシステ　ム・浄化槽設備・耐震補強・舗装工事・井戸整備 等は対象外とする

4.助成金・助成件数

①総額は 3億6,000万円(予定)

②原則として1法人当りの助成金額は50万円～1,000万円とする

③原則として申込法人が事業費の30%以上を負担する

④助成件数　100件程度

5. 選考基準

上記助成対象・内容に該当した案件について、次の項目を重点に選考委員会で審査

①必要度　②期待度　③進取性　④財務状況　⑤清水基金からの過去の助成実績

6. その他の留意事項

助成金交付は、建物新築は上棟時と完成後の2回均等分割、その他は助成物件納入後に行います

必要により事業所への事前訪問を行うことがあります

申込書類は返却いたしません

選考状況や結果については、お問合せいただいてもお答えできません

海外研修事業

民間社会福祉法人・NPO法人において、障害児 ・者の処遇等に従事している者を海外に派遣して専門分野の研修を通じわが国社会福祉のサービスの向上を目的とする事業です。

◆1.研修内容

合同研修 外国の社会福祉制度の基礎的団体研修(2週間)

個別研修 (3ヶ月コース)※合同研修含め3ヶ月

合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、海外各国の施設・機関において個別に実施 アメリカ・シカゴでの10日間の合同研修後、研修者自身が設定するテーマに基づき、自ら研修施設・機関等をアレンジして個別研修を行う

研修国は原則として3ヶ国以内とする

1ヶ月コース　(2週間～1ヶ月)

合同研修後、当該国において社会福祉現場で実習

アメリカ・シカゴでの10日間の合同研修後、当該国において社会福祉施設・機関での実習

◆研修終了後

「海外研修報告書」を作成し、各関係機関、団体等に配布

「帰国報告会」にて研修内容を発表

清水フェローシップソサエティ(研修生同窓会)へ入会

◆研修総数

平成28年度までで、助成総数は201人(うち1ヶ月コースは34人)

申込受付期間

平成29年 6月 1日 ～ 平成29年 7月31日(必着)

申込方法

清水基金所定の海外研修申込書及び添付書類を提出してください

海外研修申込書は、4月中旬以降に、返信用封筒 ( A4版、宛名記入、140円切手貼付 )を同封の上、郵送にて請求するか、直接清水基金へお越しください

◆送付先

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階

◆申込書類

1.海外研修申込書※

2.所属法人代表者の推薦状※

3.履歴書※

4.研修テーマ(A4サイズ2枚以内)

5.所属法人および勤務先の概要が判るパンフレット等

6.健康診断書(保健所または病院によるもの)

1〜3の書類は、清水基金所定の用紙

◆選考方法

語学・小論文テスト (8月)

選考委員による面接 (9月)

◆助成決定時期

内定　平成29年10月

決定　平成30年1月末

2.対象

民間社会福祉法人・NPO法人において、障害児・者の処遇等に従事しており、海外の障害福祉について課題を持ち、意欲的に挑戦する方

◆(3ヶ月コース)

実務経験3年以上で27歳～50歳未満、日常的な英会話能力及び専門知識を有し、勤務先法人代表者の推薦を得た方

◆(1ヶ月コース)

実務経験1年以上で20歳～40歳未満、日常的な英会話能力を有し、勤務先法人代表者の推薦を得た方

3. 研修人員・助成金及び研修期間

人数　8名程度

①3ヵ月コース 2名 一人当たり 200万円以内(予定)

②1ヵ月コース 6名 一人当たり 100万円以内(予定)

◆研修期間

平成30年 4月 ～ 7月(1ヶ月コースは5月まで)

◆助成金

いずれの研修も助成金は所属法人を通じて支給する

合同研修に関する費用もこの中に含まれる

4.その他の留意事項

決定後の辞退は原則として認められないので、事前に十分調整のうえ申し込むように留意してください

申込書類は返却いたしません

不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください

国内研修事業

民間社会福祉法人・NPO法人において障害児 ・者の処遇等に従事している者を対象とした障害福祉に関する研修を通じ、わが国社会福祉のサービスの向上を目的とする事業です。

国内海外研修について

◆研修総数

42名(平成29年3月現在)

1.申込の手続

◆申込受付期間

第3回　　平成29年 4月1日 ～ 平成29年 5月12日(必着)

第4回　　11月(詳細検討中)

◆申込方法

以下の清水基金所定の申込書類及び添付書類を提出してください

◆申込書類一覧

1.国内研修申込書1　　　

2.国内研修申込書2　　　

3.履歴書　　　　　　　　

4.事前課題　　　　　　　

5.所属法人および勤務先の概要が判るパンフレット等

上記URLよりダウンロードください。

送付先

〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階

社会福祉法人 清水基金 国内研修係

選考および決定

◆第3回

書類選考　5月　

決定　 6月

◆第4回

書類選考　12月

決定　 1月

対象

民間社会福祉法人・NPO法人において、障害児・者の処遇等に従事している方

原則、実務経験3年以上、上限年齢40歳程度で、勤務先法人代表者の推薦を得た方

3. 研修概要

第3回研修について、6月29日(木)に社会福祉法人北海道療育園および社会福祉法人鷹栖共生会の施設見学を予定

4. 費用

受講料および交通費・宿泊費・研修教材費等はすべて清水基金負担とする

前泊・後泊等が必要な方は清水基金にご相談願います

5. その他の留意事項

決定後の辞退は原則認められないので、事前に十分調整のうえ申し込むよう留意してください

研修修了6ヶ月後、レポートを提出していただきます

申込書類は返却いたしません

不明な点は提出前に清水基金へ直接お問合せください

NPO法人助成事業

◆NPO法人事業研修について

障害児・者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害児・者福祉の増進に寄与することを目的とする。

募集について

◆1.申込の手続

申込書の請求期間　平成29年4月中旬 ～ 平成29年6月19日

返信用封筒(角形2号、宛名記入、140円切手貼付)を同封の上郵送にて請求するか、

直接清水基金で受け取る　※申込書のダウンロードはできません

請求先〒103-0027 東京都中央区日本橋3-12-2 朝日ビルヂング3階

◆助成申込受付期間

平成29年 5月 1日 ～ 平成29年 6月30日(必着)

◆助成決定時期

平成30年1月末

2.助成対象

障害児・者福祉の増進を目的として運営されているNPO法人の諸事業

平成29年4月時点で設立3年以上のNPO法人であり、申込時点で有効な「障害福祉サービス事業者の指定(更新)通知書」があること

平成28年度助成事業において、当基金から助成を受けていないこと

助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は平成30年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件

原則として1法人1件(総費用が税込70万円以上3,500万円未満の案件)

設立以降申請時まで、所轄庁から行政処分を受けたことがないこと

3.助成内容

利用者のために必要な機器・車輌・建物(新築、改修、増改築)等

申込案件に、公費による補助や､他の助成団体等への助成申込が重複しないこと

自主事業への取り組みが熱心、かつ自助努力が見られる法人を優先する

機器:医療機器は対象外とする

建物:改修・増改築については対象外になるケースもあるので、事前にお問い合わせください

修繕・メンテナンス工事(屋上防水・外壁塗装等)・防災設備(スプリンクラー・自家発電装置等)・ソーラーシステム・浄化槽設備・耐震補強・舗装工事・井戸整備 等は対象外とする

4.助成金・助成件数

①総額は 8000万円(予定)

②原則として1法人当りの助成金額は50万円～700万円とする

③原則として申込法人が事業費の20%以上を負担する

④助成件数　30件程度

5. 選考基準

上記助成対象・内容に該当した案件について、次の項目を重点に選考委員会で審査

①必要度　②期待度　③進取性　④財務状況

6. その他の留意事項

助成金交付は、建物新築は上棟時と完成後の2回均等分割、その他は助成物件納入後に行います

事業完了の2年後に現状報告書を提出していただきます

必要により事業所への事前訪問を行うことがあります

申込書類は返却いたしません

選考状況や結果については、お問合せいただいてもお答えできません