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【特定非営利活動法人なんみんフォーラム(FRJ)】
6/20は世界難民の日!「FRJオープンデー2017」開催!

  • 「1日だけ参加」も可
  • 午後6時以降可
受付は終了しました
 

ID:41288

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
イベント世界難民の日人権国際協力難民
活動テーマ:
国際協力 、 外国人・多文化共生 、 人権・平和
団体名:
特定非営利活動法人なんみんフォーラム(FRJ)

趣旨

6月20日は国連が定める「世界難民の日」です。世界では約6530万人の人々が、紛争や迫害などによって家を追われ、避難を余儀なくされています。なんみんフォーラム(FRJ)は、日本に逃れた難民を支援する17の団体のネットワークとして、国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所とも協力しながら活動しています。世界難民の日にあたり、FRJでは、入退場自由のブース型イベント「FRJオープンデー2017」を開催します。

主要項目

開催日

2017年6月23日(金)


18:00〜20:00

地域

渋谷区

場所

日本福音ルーテル社団1階 JELAホール(渋谷区恵比寿1-20-26)

対象

どなたでも可

申込み方法・備考

お一人さまずつ、参加申し込みオンラインフォームに記入をお願いいたします。
定員(100名)になり次第申し込みを締め切らせていただきます。
入場料がかかります。
事前申込み有り(前日または申し込み締切まで) 500円、事前申込み無し(当日の申し込み) 1,000円です。
記入ができない方は、事務局までお問い合わせください。
▼オンラインフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSet4_njHvqdBZ6J12dOeBbWG2dXm_1RcYzHjxJamEubpp8JyA/viewform?usp=sf_link

内容

なんみんフォーラムオープンデー2017

6月20日は国連が定める「世界難民の日」です。

世界では約6530万人の人が、紛争や迫害などによって家を追われ、避難を余儀なくされています。そのうち、国内で避難生活を送る人が約3分の2を占め、難民となり国外に逃れている人は約2130万人です。

難民は日本にも来ています。

日本で庇護申請をする人の数は増えており、2016年に日本では初めて1万人を超えました。

日本に逃れる難民の数は先進国の中では決して多くはありませんが、その一人一人が、故郷を追われ、家族や友人と離れながらも、新しい場所で新しい生活を築こうとしています。

なんみんフォーラム(FRJ)は、日本に逃れる難民が増えてきた2004年に設立されました。日本に逃れた難民を支援する17の団体のネットワークとして、国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所とも協力しながら活動しています。6月20日の世界難民の日にあたり、FRJでは、入退場自由のブース型イベントを開催します。

ぜひお誘い合わせの上、皆様のご来場をおまちしております。

◆〜入場料〜

事前申込み有り 500円、事前申込み無し 1,000円

*当日受付でお支払いください。

◆〜企画紹介〜

FRJおよび各地の難民支援団体によるブースでは、日頃の活動や難民に関する資料や物品の販売を行います。ブースを回りながら、難民の方の手料理もお召し上がりください。会場には、難民支援に携わる様々な方が集います。難民の方のご招待も予定していますので、ぜひ交流の場としていただければと思います。

◆難民支援団体ブース

日本に逃れた難民を支援する団体がブース出店をします。各ブースでは、活動紹介、難民に関する資料や物品の販売などを行います。法的支援や生活支援、エンパワメントやアドボカシーなど、それぞれの活動現場の様子はもちろん、日頃なかなか聞けない細かな疑問などもお気軽にお尋ねください。

◆難民の方の手料理

慣れ親しんだ故郷の味を、難民の方が用意してくださいます。ドリンクと軽食をお楽しみください。

この情報に関するお問い合わせ

なんみんフォーラム(FRJ)事務局

Eメール info@frj.or.jp / 電話 03-6383-0688(オフィスアワー:平日10:00〜18:00)

団体紹介
団体名称 : 特定非営利活動法人なんみんフォーラム(FRJ)
2004年に設立された、日本に逃れた難民を支援する団体のネットワーク組織です。2017年5月現在、全国17の団体が加盟しており、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)とも協力し、より良い難民保護のために活動しています。FRJは、個々の加盟団体が提供するサービス(難民申請や仮放免などに関わる法的アドバイス、生活、医療などの相談援助、教育支援、キャパシティビルディング、収容所でのカウンセリングなど)を調整し、助けを必要とする人々に包括的な支援を実施できるように努めています。また、全国の現場の声をとりまとめた政策提言や、国内・国外でのネットワーク作りなど、一つの団体だけでは難しいことを協力・協働によって実現できるよう活動しています。。2012年からは、法務省および日本弁護士連合会との覚書に基づき、難民問題に関する三者協議会を定期的に開催しています。