【かながわ県民活動サポートセンター】
かながわボランタリー活動推進基金21
ボランタリー団体成長支援事業

対象

ボランタリー団体の活動基盤整備のための支援事業の企画提案を募集し、事業委託者を選考します。

● 事業受託者は、県と業務委託契約を結び、自らの企画提案に沿ってボランタリー団体を支援する事業を実施します。
● 支援の対象となるボランタリー団体は、毎年度、事業受託者が公募、選定を行い、県の承認を得て決定します。


● 事業受託者（提案者）の要件
次のすべての要件に該当すること

① 団体であること
・特定非営利活動法人、一般社団法人、会社など（法人格の種類や非営利性は問いません）
・法人格のない団体（財産管理、代表者について定めた定款・規約等があること）
※共同企業体として提案する場合には、代表者の定めのある共同企業体結成の協定を締結していること
　共同企業体の場合、構成員のうち最低１団体は、②の「県内でボランタリー団体等の活動に対する支援活動を行っている団体」の要件を満たしていること
② 県内でボランタリー団体に対する支援を行っている団体で、事業終了後も引き続き県内で支援を行う意思を有していること
③ 地方自治法施行令第167条の4（契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者）に該当しないこと
④ 神奈川県の指名停止期間中でないこと
⑤ 代表者又は役員が暴力団員でないこと（神奈川県暴力団排除条例による）
⑥ 神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会・幹事会の委員・幹事が、団体の理事長等代表者、副理事長、専務理事など中心的に業務を執行する役員や有給の職員でないこと


● 支援対象団体の要件
次の①～⑦すべての要件を満たしていることに加え、⑧～⑩の要件のうち１つ以上満たしている団体

① 不特定かつ多数のものの利益の推進に寄与することを目的とする非営利の事業（宗教活動、政治活動、選挙活動に該当する事業を除く。）に自主的に取り組む特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、法人格を持たない団体及び個人（以下「ボランタリー団体等」という。）であること
② 県内で活動を3年以上行っていること
③ 継続した活動が期待されること
④ 基金21の支援（負担金・補助金の交付、奨励賞の表彰、成長支援事業による支援）を受けることで、組織の運営基盤が整備され、安定的、継続的な事業運営を行っていくことが期待されること
⑤ 法人や法人格を持たない団体にあっては、市民の発意に基づき設立されたものであって、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする非営利の事業（宗教活動、政治活動、選挙活動に該当する事業を除く。）を主たる事業として実施していること
⑥ 代表者が暴力団員でないこと（神奈川県暴力団排除条例による）
⑦ 神奈川県ボランタリー活動推進基金審査会・幹事会の委員・幹事が、団体の理事長等代表者、副理事長、専務理事など中心的に業務を執行する役員や有給の職員でないこと
⑧ 将来、県や市町村など行政との協働・連携のパートナーとなるなど、協働型社会の担い手としての役割を果たす意思があること
⑨ 県内の複数の市町村で活動を行うなど広域的な活動を行っていること、又はその意思があること
⑩ 他団体への波及効果のある事業を行っている、又は行う意思があること

助成金

● 限度額
委託料の限度額（消費税含む）は、平成30年3月に決定します。

※提案の際は、県から受け取る委託料を「720万円以下」と想定して計画を立ててください。
　ただし、県から受け取る委託料に事業受託者による自己資金を加えて、720万円を超える計画を立てても差し支えありません。
　また、「720万円」はあくまでも上限であり、この額を大きく下回る事業規模での提案も受付します。

※選考から契約に至る間に、単価の修正や事業規模の縮小をお願いする場合があります。


● 各種補助金との重複禁止
行政機関から交付される補助金や負担金等の対象となっている事業は、この事業の対象にすることができません。
ただし、これら補助金等の対象となってい部部分と、対象となっていない部分が明確に切り分けられる場合には、対象となっていない部分のみ、この事業の対象とすることができます。

申込み締切

2017年8月2日（水） 必着

申込み方法・備考

● 受付期間
平成29年6月28日（水）～平成29年8月2日（水）
9時00分～17時15分
土日も受付します。8月1日(火）2日(水)は19時30分まで受付

受付の際に提出書類の確認を行うため、持参を原則とします（持参できない場合は事前に連絡願います）。
担当者不在の場合もありますので、事前に電話でご連絡ください。
書類に不備がある場合等は、審査の対象とならないことがあります。

● 締切日の3日前までに、記入した提案書を持参の上、事前相談を受けることをおすすめします。
担当者不在の場合もありますので、事前に電話でご連絡ください。

● 提出先
かながわ県民活動サポートセンター　基金事業課
〒221-0835　横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2　かながわ県民センター８階
（横浜駅西口または、きた西口から徒歩約5分）

● 募集案内の入手方法
① かながわ県民センター、県の機関（パンフレット配布場所）、各市町・区の市民活動センターで6月下旬から配布予定です。
② pdfファイル版は「基金21」webサイトからダウンロードできます。