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助成金等

【公益財団法人東京都福祉保健財団】
東京子育て応援事業
助成団体成果報告会・平成29年度第2回公募説明会

受付は終了しました
 

ID:41545

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

趣旨

公益財団法人東京都福祉保健財団では、社会全体で子育ての応援を進めることを目的として、都の出えん及び都民等からの寄附による「東京子育て応援基金」を活用し、NPO・企業等の先駆的・先進的な取組の立ち上げを支援する助成事業を実施しています。

主要項目

対象

○対象事業 都民等を対象とした先駆的、先進的な次に掲げる事業
ア若者支援事業   イ出会い・結婚支援事業  ウ親子の健康づくり事業
エ多世代交流事業  オ子供・子育て支援事業
○対象者 都内に本社又は事務所を有する法人(設立後3年経過など一定の条件あり)
○対象経費 初期投資費用および事業運営経費

助成金

基準限度額 2,000万円又は助成対象と認められた経費のいずれか低い金額の1/2
ただし、特に財団が認めた場合500万円の定額助成あり
助成対象期間 交付決定の日から2か年度

申込み方法・備考

参加を希望される方は、チラシ裏面の参加申込書にご記入の上、下記ファックス番号あてにお申込みいただくか、必要事項(参加希望回、法人名、法人住所、参加者氏名、参加者氏名フリガナ、連絡先電話番号、連絡先メールアドレス)をメール本文にご記入の上、メールでお申込みください。
なお、各回開催日の1週間前まで受け付けますが、満席の場合はお断りする場合がございます。あらかじめご了承ください。

内容

助成団体成果報告会及び平成29年度第2回公募説明会について

このたび、平成28年度以前に助成対象となった団体の取組を紹介する「成果報告会」及び平成29年度第2回の募集に向けた「公募説明会」を開催しますので、ぜひご参加ください。

なお、本助成事業は、公募説明会にご参加いただくことが申請の条件になっております。

今回の申請は、本説明会、又は平成29年2月16日、20日に開催した説明会のうち、いずれかへの参加が条件となります。

開催日時

第1回 :平成29年8月27日(日) 12:30~16:30 新宿会場 (定員160名)

第2回 :平成29年8月29日(火) 12:30~16:30 立川会場 (定員160名)

受付開始時間は各回12:30です。

会場

8月27日(日) 新宿会場 新宿エルタワー30F サンスカイルーム (新宿区西新宿1-6-1)※JR新宿駅 西口 徒歩2分

8月29日(火) 立川会場 立川グランドホテル4F カルログランデ(立川市曙町2-14-16)※JR立川駅 北口 徒歩2分

プログラム

第一部 13:00~14:00 助成団体成果報告会

第二部 14:30~15:30 平成29年度第2回公募説明会

各助成団体ブースでの活動紹介(12:30~16:30)も同時開催

第一部 助成団体成果報告会(13:00~14:00)

各日程につき4事業について、助成対象団体より取組や成果を発表し、コメンテーターより講評・助言をいただきます。子育て支援に関心のある方や、平成29年度の応募を検討されている方など、どなたでも参加いただけます。

第二部 平成29年度第2回公募説明会(14:30~15:30)

財団担当者による公募手続き、助成内容、スケジュール等の説明、質疑応答など、平成29年度の応募を検討されている方向けの説明会です。

説明会(全二回)の内容はすべて同じです。

各助成団体ブースでの活動紹介(12:30~16:30)も同時開催

各助成団体のブースコーナーを設け、各団体より助成事業ほか団体の取組や活動などを紹介します(一部掲示物・配布物のみの紹介も有り)。子育て支援に関心のある方や、平成29年度の応募を検討されている方など、どなたでも参加いただけます。

この情報に関するお問い合わせ

公益財団法人東京都福祉保健財団 事業者支援部

運営支援室 子育て応援担当

(受付時間 平日9:00-17:30)

電話     03-3344-8535
ファクシミリ 03-3344-8596

財団ホームページ http://www.fukushizaidan.jp

団体紹介
団体名称 : 公益財団法人東京都福祉保健財団
当財団は、昭和48年に前身である「財団法人東京都社会福祉振興財団」が設立してから「東京都地域福祉財団」「東京都高齢者研究・福祉振興財団」「東京都福祉保健財団」と変遷したのち、平成24年4月から「公益財団法人東京都福祉保健財団」として歩み始めました。
当財団では、「福祉・保健・医療の人材育成」「利用者のサービス選択の支援」「福祉保健システムの適正運営の支援」の3つを柱として、都民の福祉保健医療の向上と、都民本位の開かれた福祉保健医療の実現に寄与するため、福祉・保健・医療の現場で働いている方やこれから働く方、都民の皆様、福祉関係の事業を運営している方や区市町村の職員の方などを対象とした事業を行なっています。