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アジア生協協力基金は、日本国内のNGO/NPOや市民グループが、アジア・太平洋地域で行う人づくりや組織づくりなどの事業を助成対象としています。日本各地の生活協同組合(生協)と日本生活協同組合連合会(日本生協連)の出捐(寄付)によって1987年に設立され、2009年度から生協総合研究所が運営を受託しています。
(１)助成の対象となる組織
① 原則として日本国内に拠点（事務局など）を有するNGO/NPOや市民グループなどの組織（法人格の有無は問いません）。
② 政治・宗教・営利を目的としない組織。また、反社会的な活動を行わない組織。
③ 原則として、１年度の収支規模（収入もしくは費用の総額）が1億円未満の組織。
④ 活動開始から2年度を超えた活動実績を有する組織。
⑤ 申請事業を実施するうえで、現地に対等な協力組織（カウンターパート）をもつ組織。
⑥ 原則として、過去2年度以内(2017年度・2016年度)に当基金からの助成を受けていない組織。ただし、過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合は、下記の（２）の④をご参照ください。
(２)助成の対象となる事業
① アジア・太平洋地域で実施される事業。
② 社会的に脆弱な立場や状況に置かれた現地の住民や農民らの参加や協同を重視して、社会的発展や経済的自立に向けた問題の解決を図っていくことを目的とした人づくりや組織づくりなどを支援する事業。
③ 上記②の趣旨から、たとえば、以下のような事業は助成の対象となりません。
ⅰ) 現地の住民の主体的な参加が認められない事業
ⅱ) 単発の研修やセミナーの開催など友好親善を目的とした交流事業
ⅲ）調査や研究が主目的である事業
④ 過去の助成対象事業の継続事業として申請する場合、あるいは当初から複数年計画で実施する事業を申請する場合には、連続して3年度を限度として、応募することができます（ただし、助成の採否は単年度ごとに選考されます)。
総額 7,000,000円、1件あたりの上限額1,000,000円
2017年10月31日（火）
募集期間：2017年9月1日～10月31日
アジア生協協力基金の募集要項・申請用紙、過去の助成組織とその活動などの詳細について、下記の生協総研のホームページ、助成事業・アジア生協協力基金でご覧いただけます。
（2018年度の一般公募に関する情報は2017年9月1日掲載開始）
URL：http://ccij.jp/jyosei/kikinkoubo170821.html
(3)助成対象事業の実施期間
① 助成対象となる事業の実施期間は2018年4月1日～2019年2月28日です。
② 前述のとおり、助成期間は原則として1年度ですが、複数年度にわたり事業が実施される場合には最大3年度まで連続して実施できます。ただし、選考、助成金の振り込み、決算・事業報告は単年度ごとに行います。
(4)助成の金額および期間
① 助成金の総額は700万円です。
② 2018年度は7～8組織程度への助成を予定しています。
③ 助成金額の上限を1件あたり100万円とします。ただし、助成総額との関係で、各組織への助成金額を申請額から減額する可能性もあります。
公益財団法人 生協総合研究所 アジア生協協力基金公募 係
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