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【特定非営利活動法人APEX】
【11/4(土),5(日)】適正技術フォーラム設立記念国際会議
「持続可能な開発のための適正技術の新たな展望」

  • 土日参加可
  • 初心者歓迎
受付は終了しました
 

ID:42132

※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。

キーワード:
フォーラム国際協力技術環境適正技術
活動テーマ:
国際協力 、 環境 、 人権・平和
団体名:
特定非営利活動法人APEX

趣旨

今日の世界は、貧困と格差、環境と資源、頻発するテロと紛争など、多くの困難な問題に直面しており、それらの問題を解決・緩和していく方策が強く求められています。

問題の解決を技術の面から考えますと、これまでの、効率・規模・速度の拡大・増大と経済成長を至上の価値とする近代科学技術のあり方の単純な延長上には、持続可能な未来を描くことはむずかしいのではないでしょうか。

適正技術は、これまでさまざまな含意を込めて語られ、実践されてきましたが、概して、それぞれの地域(とりわけ「途上国」)の社会的・経済的あるいは文化的条件に即し、住民が参加しやすく、そこにおけるニーズを効果的に充たす技術を指しています。ところが、適正技術には、その概念が生まれた当初から、近代科学技術がもたらす環境・資源や労働疎外などのさまざまな問題を念頭に、それらの問題を乗り越える代替的技術という意味もこめられていました。

これまで、途上国向けの技術というと、安価で簡素だけれども劣位な技術、遅れた技術、伝統技術への回帰等ととらえられ、限られた場面に使われるマイナーなものと認識されがちでした。しかし、適正技術を、上の二つの含意を統合したものとしてとらえると、それは、世界の大多数を占める人々のための技術であり、かつ豊かで持続可能な世界を実現する技術であって、今後の望ましい世界の扉を開く鍵になるものです。決して、「安価だが劣位な技術」等ではなく、必要に応じて、高度な近代科学技術的要素も生かされていくべきものです。また、今後の先進国がめざすべき技術の転換とも動的に呼応していく技術体系であることはいうまでもありません。問題解決~代案提起型の活動には、多くの場合適正技術が必要となり、SDGs(持続可能な開発目標)の達成にも欠かせません。

そのようなことから、適正技術の研究・開発・実践に取り組み、あるいは関心を持つ方々がセクター横断的に集い、意見・情報を交換して、適正技術の開発・普及を協力して進めていくためのプラットフォームとして、適正技術フォーラムを発足させたいと思います。それは、これからの世界の望ましい技術のあり方や、国際協力のあり方を論じていく場にもなるはずです。このフォーラムの設立を記念し、適正技術の今日的意義とその役割、今後の展望を論じるべく、下記のとおり国際会議を開催します。

主要項目

開催日

2017年11月4日(土)13:30~17:05、
11月5日(日)10:00~17:30

地域

新宿区

場所

JICA地球ひろば(〒162-8433東京都新宿区市谷本村町10-5(JICA市ヶ谷ビル内))
セミナールーム600 (11月4日)、国際会議場(11月5日)

【アクセス】
JR中央線/総武線 都営地下鉄新宿線/東京メトロ有楽町線/南北線 市ヶ谷駅 徒歩10分
地図:https://www.jica.go.jp/hiroba/about/map/index.html

対象

どなたでも

申込み方法・備考

ウェブサイト上の申込みフォームにご記入の上送信下さるか、メールまたはFAXにて「適正技術フォーラム国際会議参加希望」と明記の上、お名前、ご連絡先(メールまたはFAX)、ご所属(任意)、一般または学生の別、参加希望日、懇親会出欠をお知らせ下さい。なお、一日のみの参加も可能ですが、今回の会議の意義を十分ご理解いただくため、両日の参加をお薦めします。
ウェブサイトURL:http://www.apex-ngo.org/atfjconference2017.html

内容

関連URL:http://www.apex-ngo.org/atfjconference2017.html

参加費

一般:1日目1,500円、2日目2,000円、両日通し券3,000円

学生:1日目1,000円、2日目1,000円、両日通し券1,500円

懇親会3000円(場所=JICA地球ひろば内レストラン)

参加費は当日会場にて申し受けます

定員1日目80名、2日目100名

使用言語

1日目 講演:日本語、資料:英語

2日目 講演:英語・日本語、資料:英語(英⇔日同時通訳あり)

プログラム

第1日11月4日(土) 13:30 - 17:05 JICA地球ひろばセミナールーム600

○オープニング(13:30-13:45)
  司会:一般財団法人CSOネットワーク事務局長・理事 黒田かをり
●エネルギー最小消費型の新規の下水処理技術の開発と展開~インド、エジプト、日本での実施例~(13:45-14:30)
  講師:東北大学教授 原田秀樹
●『高倉式コンポスト』の技術の開発と普及(14:30-15:15)
  講師:髙倉環境研究所代表 髙倉弘二
○休憩(15:15-15:30)
●途上国の村落向け小規模上水供給システムの開発と普及(15:30-16:15)
  講師:ヤマハ発動機株式会社 西嶋良介
●炭素中立世界でのブータンのリープフロッグ発展の可能性(16:15-17:00)
  講師:地球環境戦略研究機関顧問 西岡秀三
○アナウンス(17:00-17:05)

第2日11月5日(日) 10:00~17:30 JICA地球ひろば国際会議場

●近代技術的要素を活用した革新的適正技術の開発―インドネシアにおける排水処理とバイオマスエネルギー事業の事例から―(10:00-11:00)
  講師:特定非営利活動法人APEX代表理事 田中直
●コミュニティベースの住民参加型技術を用いた貧困の解消―インドネシアにおける水供給、小産業開発の事例から―(11:00-12:00)
  講師:Anton Soejarwo, Director, Dian Desa Foundation(インドネシア)
○休憩(12:00-13:00)
●技術的公正: 持続可能な発展に向けてのテクノロジー・カバナンスへの挑戦(13:00-14:00)
  講師:Simon Trace, Former CEO, Practical Action(英国)
●適正技術を用いた住民のためのエネルギー供給-インドにおける農業廃棄物からのバイオチャー・バイオブリケット生産-(仮題)(14:00-15:00)
  講師:M.S.Siddheshwar, President,ARTI (Appropriate Rural Technology Institute)(インド)
○休憩(15:00-15:15)
●JICAの国際協力の歩みと適正技術(15:15-16:00)
  講師:JICA(独立行政法人国際協力機構) 加藤宏
●シンポジウム(16:05-17:10)
 テーマ「持続可能な開発のための適正技術の新たな展望」
  座長:京都大学教授 水野広祐
●適正技術フォーラム設立記念セレモニー(17:10-17:30)
○終了後、懇親会

主催 適正技術フォーラム準備委員会

伊藤道雄 (特活)アジア・コミュニティ・センター21代表理事

牛山泉   足利工業大学理事長・名誉教授

北脇秀敏  東洋大学教授・副学長

黒田かをり (一財)CSOネットワーク事務局長・理事

田中直  (特活)APEX代表理事

西岡秀三 (公財)地球環境戦略研究機関研究顧問

根本泰行  アディスアベバ科学技術大学教授・理工学部長

原田秀樹  東北大学教授

堀尾正靱  東京農工大学名誉教授

水野広祐  京都大学教授

共催/事務局 (特活)APEX

呼びかけ賛同人

大橋正明 聖心女子大学教授・(特活)国際協力NGOセンター理事

谷山博史 (特活)国際協力NGOセンター理事長・(特活)日本国際ボランティアセンター代表理事

中岡哲郎 大阪市立大学名誉教授

西川 潤 早稲田大学名誉教授

古沢広祐 國學院大学教授・(特活)「環境・持続社会」研究センター代表理事

見田宗介 東京大学名誉教授

吉岡 斉 九州大学教授

後援

毎日新聞社

(特活)開発教育協会(DEAR)

(特活)国際協力NGOセンター(JANIC)

(2017年9月22日現在)

賛同団体

(特活)アジア・コミュニティ・センター21(ACC21)

(特活)アジア太平洋資料センター(PARC)

(特活)「環境・持続社会」研究センター

(一財)CSOネットワーク

(特活)シャプラニール=市民による海外協力の会

(特活)日本国際ボランティアセンター(JVC)

(特活)ブリッジ エーシア ジャパン

(2017年9月22日現在)


この情報に関するお問い合わせ

適正技術フォーラム準備委員会事務局

特定非営利活動法人APEX(担当:塩原、三木)

Tel: 03-3875-9286 Fax: 03-3875-9306

Email: tokyo-office@apex-ngo.org

URL:http://www.apex-ngo.org/

団体紹介
団体名称 : 特定非営利活動法人APEX
特定非営利活動法人APEX(Asian People's Exchange)は、アジアの人々の生活向上や環境の保全を目ざして活動を続けている国際協力NGO(Non-Governmental Organization)です。 
1987年の設立以来、インドネシアを主な活動のフィールドとして、現地のNGOと協力しつつ、排水処理、バイオマスエネルギー開発、職業訓練などの事業を行ってきました。

活動を行うにあたっては、それぞれの地域の状況に適し、住民が参加しやすく、環境にも負担をかけない《適正技術》の開発と普及を重視しつつ、問題解決のための具体的な代案をつくりだすことに努めています。