※この情報の内容は受付を終了しています。連絡先など変更されている場合がありますのでご注意ください。
地球環境基金では、民間団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動に対して毎年助成を行っています。
助成の資金は、国からの出資と民間企業や一般の方々からの寄付金で基金を設け、その運用益と国からの運営費交付金で成り立っています。また、地球環境基金は、有識者による委員会の助言を得て運営されています。
●対象となる団体
（１）特定非営利活動法人
（２）一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
（３）任意団体（ただし次の条件を全て満たす団体に限る）
１．定款、寄付行為に準ずる規約を有している。
２．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
３．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
４．活動の本拠としての事務所を有すること。
５．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
●対象地域
日本国内（ハ案件）
開発途上地域（イ・ロ案件）
＊ 開発途上地域の定義はDAC による援助受取国・地域リストに明記されている地域とします。
＊ イ・ロ・ハ案件は右ページ下活動区分を参照してください。
●対象となる活動分野
環境保全に関する幅広い分野を対象
ａ. 自然保護・保全・復元
ｂ. 森林保全・緑化
ｃ. 砂漠化防止
ｄ. 環境保全型農業等
ｅ. 地球温暖化防止
ｆ. 循環型社会形成
ｇ. 大気・水・土壌環境保全
ｈ. 総合環境教育
ｉ. 総合環境保全
ｊ. その他の環境保全活動
※活動分野は審査の過程で変更する場合があります。
※最も比重の大きいどれか１つを選択
50万円～1200万円（１年間）
助成金額は、助成メニューにより異なります。
2017年12月11日（月） 必着
※詳細は「平成30年度地球環境基金助成金募集案内」をご確認ください。
http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/h30_jyosei_bosyu.pdf
●提出書類
（１）助成金交付要望書
（２）添付資料（継続２年目・３年目の団体は、③・⑤を除き前年度提出物と変更がない場合は提出不要です）
①「団体の定款・寄付行為又はこれに相当する規約」
②「理事会、役員会等団体の意思決定をする機関の構成員名簿」
③「過去３年間の団体の収支」（平成27年度・平成28年度決算、平成29年度予算）
④「その他活動実績、活動概要を示す資料」
⑤「要望受付確認用官製はがき」
⑥ 海外団体の場合、「事務委任書」及び「代理人の資格に関する書類※」
（３）若手プロジェクトリーダー助成要望書（要望する場合のみ）
（４）交付要望時の提出書類のチェックリスト
※ 地球環境基金 助成金説明会を開催します。
http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/h30_jyosei_leaflet.pdf
企業や団体、個人の方から直接助成に充てるための寄付金を原資としたプログラムです。地球環境基金の支援する活動の中で特定の活動に対して支援したいという寄付者の「想い」を反映させたプログラムとなっています。地球環境基金のビジョン・ミッションの範囲の中で、助成対象・分野・金額に独自性があります。選考などは、寄付者の「想い」を反映させて、事務は他の助成金と同様に地球環境基金が行ないます。
「地球環境基金企業協働プロジェクト」として、平成 30 年度に実施 4 年目となるのが、「LOVEBLUE 助成」です。「LOVE BLUE 助成」は、一般社団法人日本釣用品工業会より寄付された資金によるものであり、清掃活動など、水辺の環境を構築するための助成金となっています。詳細は「平成30年度地球環境基金企業協働プロジェクト募集案内(別冊)」をご覧下さい。 http://www.erca.go.jp/jfge/subsidy/application/download/h30_jyosei_bosyu2.pdf
平成29年11月13日(月)～平成29年12月11日(月)(必着)
原則郵送で提出してください。やむを得ず持参する場合のみ平成29年12月11日(月)午後6時まで。
メール、USB等(電子ファイル)による要望は受け付けておりません。
持参時のご相談はお受けしておりませんので予めご注意ください 。
独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部 地球環境基金課
TEL:044-520-9505
E-mail:c-kikin@erca.go.jp
