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憲法施行70年を迎えたいま、あらためて生存権保障のあり方が問われています。現在の社会保障改革は「社会保障の基本は自助」とされ、生活保護法・介護保険法・社会福祉法、そして、障害者総合支援法等の見直しが連続的にすすめられています。制度の対象者が制限され、負担を増やされ、多くの障害者・高齢者が公的サービスから除外され、生存権を脅かされています。「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現は、公的サービスから除外された人々の支援を、地域の「助け合い・支え合い」などという聞こえの良い言葉で包み、委ねようとするものです。これは、社会保障・社会福祉における公的責任を大きく後退させるものであり、憲法で保障された生存権をなし崩し的に形骸化するものといわざるをえません。
本講座では、憲法25条・生存権に基づく社会保障・社会福祉、障害者施策を守り拡充させること、障害者権利条約・「基本合意」・「骨格提言」に基づく障害者施策を実現することが喫緊の課題であることをあらためて認識し、学び、交流します。
2018年1月25日(木)
2018年2月15日(木)
2018年3月15日(木)
各回とも18:30~20:30
文京区
全水道会館 4階大会議室(文京区本郷1-4-1)
JR水道橋駅 東口下車2分
都営地下鉄三田線水道橋駅 A1出口1分
どなたでも
主催の日本障害者協議会(JD)事務局に、
希望の講座、名前、所属、連絡先、障害のある方で必要な配慮が要る場合はその内容を添えて事前申込み。
定員150人。
定員になり次第締切。
1講座につき2,000円(3回連続の場合は5,000円)
最初に参加された講座の受付にて、合計額を申し受けます。
1回のみも歓迎ですが、各回のつながりから全3回の受講をおすすめします!
認定NPO法人日本障害者協議会(JD)
メール:office@jdnet.gr.jp
℡03-5287-2346 FAX03-5287-2347
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1