【一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団】
第19回社会貢献基金助成公募のお知らせ

対象

【助成の対象となる団体等】

以下の条件を満たす、非営利組織（財団法人、社団法人、社会福祉法人、ＮＰＯ法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象となります。）及び又は大学、研究機関（個人も可）で、今回募集する助成対象事業の趣旨に合致する事業を行おうとしている団体等。（個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外となります。）
　(1)定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
　(2)団体等の主たる事務所（又は準ずる所）を日本国内に有すること。
　(3)団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
　(4)団体の活動実績（今回申請する活動又は類似した活動）を３年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
　(5)申請する事業の実施のための自己資金を保有すること（他の民間団体等からの助成を除く）。


【助成の対象となる事業】

原則として、平成30年度事業（平成30年助成金の交付決定日（5月中下旬頃）～平成31年3月の間に開始し、終了する事業）を対象とします。
なお、事業の実施において当財団の広報（ホームページ、印刷物、イベントなどにおいて当財団の名称や本助成により事業を行っていることのアピール）に係るご協力を頂くことを必須とします。
(1)研究助成事業
　次のテーマの趣旨に合致する活動
　テーマ「婚礼（結婚式）、葬儀（お葬式）など儀式文化の調査研究」
(2)高齢者福祉事業
　心身の機能が低下した高齢者などを対象に、一般的な在宅福祉対策で対応困難な分野や従来の施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる高齢者の自己実現・自己表現を図るための支援活動や福祉活動。
(3)障害者福祉事業
　重複障害、難病に起因する障害を持った障害児・者を対象に、一般的な在宅福祉対策では対応困難な分野や従来の諸施策等では十分福祉の推進が図られていない分野での支援活動。または、ニーズの高さ等地域の実情に照らし必要と認められる障害児・者の自己表現・自己実現を図るための支援活動や福祉活動。
(4)児童福祉事業
　保護者等が死亡又は著しい後遺障害のため働けなくなった家庭の児童、引きこもり、不登校の児童を対象とした支援・慰問活動、その他児童の健全育成等に関するボランティア活動。
(5)環境・文化財保全事業
　日本国内における植林、野生生物保護、公害防止等の活動、地域の住民の参加を経て行う文化財保護活動、リサイクル活動その他地域住民にとって重要な意義を有する実践活動。
(6)地域つながり事業（新設）
　地域の様々なプレイヤーが連携して行う地域活力を高めるための事業。
(7)冠婚葬祭継承事業（新設）
　我が国の伝統文化、伝統儀式である冠婚葬祭文化を振興し次世代に繋いでいくための事業。

※なお、（1）～（7）に該当する場合でも次の事業は助成の対象外とします。
　不動産の取得
　車両の購入
　営利を目的とする事業
　国や地方公共団体等が行う公的補助を受けている事業
　複数の助成事業から助成を受ける場合、申請分と合わせた助成総額が事業総額を超える場合
　本事業の趣旨から著しく逸脱するもの(ｹﾞｰﾑ・ｶﾗｵｹ機器など娯楽性の高い備品等)の購入・製作
また、申請は１団体につき１事業までとし、２事業以上の申請があった場合、どちらの申請も無効となりますので、ご注意ください。


【助成対象となる経費】

申請する団体等の常勤スタッフの人件費といった経常的経費は対象となりません。事業実施に直接必要な経費のみが対象となります。（例：謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等）

助成金

助成金は、総額およそ1,000万円を目途とし助成を行います。(１件当たりの助成額上限は200万円とします。但し、研究助成事業においては、100万円を上限とします。)

申込み締切

2018年2月28日（水） 必着

申込み方法・備考

募集期間：平成29年11月20～平成30年2月末日（必着）
所定の提出書類（下記）を上記期間内に一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団（以下「冠婚葬祭財団」という。）社会貢献基金助成 運営事務局までご郵送下さい。
申請様式は冠婚葬祭文化振興財団ホームページ内の社会貢献基金助成のページよりダウンロードしてください。

【提出書類】
１．提出先
書類提出にあたっては、次の住所にご郵送下さい。
　　〒105－0003 東京都港区西新橋1-18-12 COMS虎ノ門6階
　　一般財団法人　冠婚葬祭文化振興財団
　　社会貢献基金助成　運営事務局
＜お問合せ連絡先＞ 電　話：03-3500-4211

２．応募に必要な書類
募集期間（平成29年11月20日～平成30年2月末日）に下記書類を郵送にてご提出下さい。
《必須書類》
　(1)助成金交付申請書（A4サイズ／指定様式） ・・・1部
　(2)申請する助成事業の収支予算書（A4サイズ／指定様式） ・・・1部
　(3)今回申請する活動又は類似の事業を実施した過去年間の実績を示す写真及び関係資料等 ・・・各2枚（計6枚）
　(4) 団体等の定款又はそれに準ずる規約 ・・・1部
　(5)団体等の意志決定をする役員又は構成員の名簿 ・・・1部
※ 研究助成を申請する者は、(1)及び(2)の書類と大学・大学院における所属上長（理事長、学部長）の推薦状を１部ご提出下さい。

《申請における添付資料》（単なる修理、機器購入は認められません）
　(1) 修理（機械・建物等）への助成申請の場合・・破損状況がわかる写真などの資料 ・・・1式
　(2) 機械等購入物品への助成申請の場合・・・購入見積書類 ・・・1式
　(3) その他、必須書類（項目(3)）の活動内容についての補足書類など

３．助成金交付後に必要な提出書類
事業が終了した後、１ヶ月以内に下記書類をすみやかに提出して下さい。
　(1)活動事業報告書（1部／A4サイズ・指定様式）
　(2)事業における収支報告書（1部／A4サイズ・指定様式）
　(3)事業の模様を表した写真（3枚以上）
　(4)その他申請事業によって得られる成果物

4．その他
　(1)助成対象事業の成果については、冠婚葬祭財団において出典を明記のうえ、一部又は全部を転載する場合がありますので予めご了承下さい。
　(2)助成対象となった事業の実施により事故等不測の事態が発生しても、本基金では責任を負いかねますのでご了承下さい。
　(3)審査・選考の段階、又は、助成金交付後に、必要に応じヒアリング、視察等を実施する場合がございますので、ご了承下さい。
　注）募集要項及び当冠婚財団指定の「A4サイズ・指定様式」については、冠婚葬祭文化振興財団のホームページ（http://www.ceremony-culture.jp） 　内の「社会貢献基金助成」のページからダウンロードして使用して下さい。