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改正NPO法完全施行まであと半年!「公告方法」の定款変更は終わりましたか?
2016年(平成28年)の6月に成立した改正NPO法(特定非営利活動促進法)が
いよいよ2018年(平成30年)10月1日に全面施行されます。
これに伴い、毎年必要だった「資産総額の変更登記」が不要になる代わりに、
毎年の「貸借対照表の公告」が義務化されるようになります。
「貸借対照表の公告」をどのように行うかは、自団体の定款で決められますが、
これまでの定款のままだと、毎年毎年、官報へ数万円をかけての掲載することに!
ほぼ全てのNPO法人で、次の通常総会で「公告の方法」について定款変更が必須です!
そこで今回、「公告の方法」を中心に、ここ数年のNPO法改正に対応するための定款変更や
登記手続きなどを詳しく解説するセミナーを開催いたします。
認定NPOの審査でも、定款に則った運営をしているかは最重要ポイントの1つ。
総会・理事会のルールや事業の内容など、この機会に定款を見直してみませんか?
改正NPO法対応に向けた手続き、そして定款の見直しについて、集中して学べるチャンスです。
ぜひ本セミナーをご活用下さい!ご参加の皆様は、自団体の定款をお持ち下さい。
2018年1月30日(火)
19:00-20:30 ※18時45分開場
新宿区
東京ボランティア・市民活動センター 会議室B
(東京都新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ10階)
NPO法人などの担当者、中間支援組織の方など
こんな方にオススメです
・改正NPO法について学びたい、便利な定款にしたい
・「公告の方法」について、まだ定款変更をしていない
・自団体の定款の内容が実態に即しているかを確認したい
詳細・お申込は下記URLを御覧ください。
http://www.npoweb.jp/?p=15782
改正NPO法の概要と対応スケジュール
「公告の方法」の比較と選択のポイント
その他、実態に即した定款変更の検討テーマ
セミナー終了後、21時まで個別相談にも対応いたします。
シーズ 代表理事 関口 宏聡
自団体の定款
1000円/人
30名(事前申込・先着順)
認定NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
TEL:03-5439-4021 / E-mail:npoweb@abelia.ocn.ne.jp